この記事がオススメな人
- 「未払い賃金を取り戻したい」
- 「どの業者なら依頼できるの？」
- 「取り戻す方法を知りたい」
退職代行サービスを利用する理由は人それぞれ。
その中でも「給与や残業代をめぐる会社とのトラブルから抜け出すため」という理由で業者に依頼するケースも意外と多いです。
というのも未払い賃金の問題は「自分からは会社に伝えづらい」「伝えたけどスルーされた」など、ひとりでは解決できないこともめずらしくないからです。
その点退職代行であれば会社を辞められるだけでなく、こうした”未払い賃金の問題も解決できる”ケースがかなり存在します。
この記事では退職代行を利用した場合の未払い賃金の回収について、次のポイントを解説していきます。
この記事でわかること
- 未払い賃金にあたるものの紹介
- 退職代行に回収を依頼する際の注意点
- 取り戻してもらう方法
目次
「未払い賃金」ってどんなもの？
「未払い賃金」は、”労働契約や就業規則で会社が定めた賃金を支払日に労働者に支払わなかったもの”を指します。
具体的には次のようなものです。
- 給与（月給や日給など）
- 退職金
- 一時金（ボーナスや賞与など）
- 有給休暇の賃金
- 割増賃金（残業代や休日労働、深夜業など）
※みなし残業や含み残業については月給などの給与に含まれます。
今は退職を考えていない人でも、給与明細については日頃からしっかりとチェックした方が良いでしょう。
退職代行に未払い賃金は取り戻してもらう際の3つの注意点
退職代行を利用しても、未払い賃金を取り戻すことは可能です。
まず未払い賃金は、”本来ならあなたがもらえるはずだったお金”です。
これを会社側が支払わないのは、労働基準法に違反することになります。
ただ、実際に取り戻してもらうためには次の3つの点にご注意ください。
- 弁護士か労働組合しか対応できない
- 証拠がないと請求できないケースもある
- 請求には時効がある
弁護士か労働組合しか対応できない
未払い賃金の請求するには「会社との交渉」が必要で、それに対応できるのは弁護士か労働組合です。
仮に民間業者に依頼しその業者が請求などをしてしまえば、法律違反になってしまいます。
そうなると最悪の場合『未払い賃金も戻ってこない』『退職もできない』ということにもなりかねません。
こうならないためにも、未払い賃金の請求が必要な人は弁護士か労働組合の退職代行に依頼しましょう。
『弁護士監修の民間業者の中には「対応できる」と謳っている業者もいますが、トラブルを避けるためにはそういった業者にはご注意を！』
証拠がないと請求できないケースもある
未払い賃金を請求するためには、”あなたが実際に労働していた証拠を出せるか”が重要です。
もし証拠を出せないようであれば、未払い賃金請求はかなり難しくなります（相談してみるのはアリ）。
ですので実際に依頼する前に、次のような書類や証拠を集めておけば業者とのやり取りもスムーズです。
- 給与や通帳の明細
- タイムカードや勤怠記録のデータなどの書類
- 就業規則や労働契約書など労働条件が記載された書類
- 日報や残業記録など残業時の勤務内容が書かれた書類
未払い賃金の請求には時効がある
未払い賃金には”時効があり、その期間は2年間まで”と定められています（2020年4月以降に発生した分は3年間）。
ですので「残業代などで毎月のように未払いがある」という方はなるべく早く決断することをオススメします。
『しっかりと請求するためにも毎月の給与明細は必ずチェックするようにしておきましょう。』
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退職代行で未払い賃金を取り戻す3つの方法
退職代行を利用した際に未払い賃金を取り戻す方法は次の3つです。
- 1番オススメなのは弁護士への依頼
- 労働組合でも対処できる
- 労働基準監督署に申告する
1番オススメなのは弁護士への依頼
未払い賃金を取り戻す際に、1番安心して任せられるのは弁護士の退職代行です。
まず弁護士の場合、連絡を受けた会社側の対応も違い、少し交渉するだけでも素直に支払うケースも多いです。
仮に素直に支払いに応じなくても弁護士なら次のような対応もできます。
- 証明書類や証拠をもとに交渉を行う
- 内容証明郵便で請求する
- 最終的に民事調停・支払い催促の申し立て
未払い賃金には「遅延損害金」という支払いが遅れた場合に損害金や利息として加算されるものがあります。
勤務先によってこの金額の計算方法は違ってくるので、それも合わせて相談すると良いでしょう。
『未払い賃金以外にも安全に退職したい方は弁護士の退職代行を選びましょう。』
オススメの記事
>>弁護士の退職代行のメリット・デメリットは？法律のプロに任せるのが1番！
労働組合でも対処できる
未払い賃金の請求は労働組合でも「団体交渉権」を使うことで可能です。
ただ弁護士のように交渉はできても、法律問題までは解決できません。
証明書類や証拠のもと交渉をして、それに会社側が応じなくても訴えるなどの行為は行えません。
訴訟が必要になるなら、途中から弁護士への依頼が必要です。
オススメの記事
>>労働組合の退職代行のメリット・デメリットは？法律問題がないならオススメ！
労働基準監督署に申告する
- 民間の退職代行を利用した
- 労働組合に対応してもらっても支払われなかった
こういった方は、働いた証拠や証明書類を持って労働基準監督署に申告することもできます。
労基署で会社側の違法性が認められれば、”指導”や”勧告”を行ってくれます。
ただ労基署が行う指導や勧告には強制力がありません。
そこでも支払いに応じないようなら、最終的には弁護士に任せることになります。
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未払い賃金があるなら退職代行で辞めるのもアリ！
退職代行を使っても未払い賃金を取り戻すことができます。
しかし請求するには弁護士か労働組合のサービスに依頼することが必須です。
またその際にもあなたが働いていた証拠や就業規則など、事前に揃えておく方が良い書類もあります。
未払い賃金は”本当ならあなたが受け取るはずだったお金です。”
退職代行を使うときでも、こうした賃金問題で悩んでいる方は会社にしっかりと請求し、新しい出発が切れるよう行動していきましょう！