退職代行なら引き継ぎなしでも辞められる！ただしリスクもゼロじゃない！

 

スムーズにいけば”即日退職も可能”な退職代行サービス。

「会社に行くだけでつらい、、、」
「罵倒される毎日はもう耐えれない」

こうしたシーンで頼りになるサービスです。

しかし即日退職を希望している場合「引き継ぎはしなくても大丈夫？」という不安を持つ方もいるのではないでしょうか。

この結論としては退職代行であれば、引き継ぎなしでも退職することは可能です。

ただその際には注意点もあります。

 

そこで今回は退職代行なら引き継ぎなしで辞められることについて、次のポイントを解説していきます。

退職代行なら引き継ぎなしで辞められる2つの理由

まず結論としては、退職代行に依頼すれば引き継ぎなしで会社を辞めることが可能です。

その理由が次の2つです。

 

有給を使えば即日退職が可能

退職代行なら即日退職できることも多く、この場合にはもちろん引き継ぎなしでの退職となります。

会社に雇われる身とはいえ、労働者には退職する自由があります。

それが民法627条です。

『当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。』民法627条より引用

つまり、「退職の希望を出せば2週間後に辞められ、それまでの期間は有給を取れば一度も出社しないで済む」ということです。

退職代行ならこの方法を使うことで即日退職が可能になります。

 

『ただこの方法は正社員などの無期雇用の方向けのものです。
契約社員などの有期雇用の方の方法は次で解説します。』

 

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>>試用期間中でも即日退職できるの？実現可能だがデメリットもある！

 

会社が合意すれば引き継ぎなしでも問題ない！

雇用形態に関わらず労働者の退職希望を会社が合意すれば、その時点で即日退職が可能です。

この場合は会社側も「引き継ぎなしで問題ない」という許可を出していることになります。

もしあなたが今こういった状態にいるなら、会社としても合意せざるおえません。

また契約社員やアルバイトの場合は、正社員に比べ重要度の低い仕事を任されていることがほとんどです。

そうなれば有期雇用であっても、即日退職できる可能性も高くなります。

 

『会社との交渉が必要な場合には弁護士か労働組合の退職代行にしか対応できないのはご注意ください。』

 

 

退職代行で引き継ぎなし退職する3つのリスク

引き継ぎなしでも会社を辞められる退職代行サービス。

しかし一方で、その場合には”リスクもある”ことも覚えておきましょう。

それが次の3つです。

 

退職時期の交渉や引き止められる可能性はある

代行業者から連絡がきた会社側が、次のような「引き止め」や「交渉を行ってくる」ことは予想できます。

常に人手不足になっている中小企業やブラック企業は従業員1人に対する仕事量が多く、会社側が交渉してくることもあります。

 

『民間では交渉できないため、トラブルを避けるためには弁護士か労働組合の運営する退職代行を選びましょう！』

 

退職金のカットや減額になることも

社内規則などで退職時の引き継ぎについて決められていると、退職金のカットや減額になることがあります。

そうした書類によくある文面が次のようなものです。

もちろん退職金は全ての会社にある制度ではありません。

もしあなたが退職代行の利用を考えているなら、「退職金制度があるのか？」「減額やカットの条件は？」などを事前にチェックしておくと良いでしょう。

 

『こうした文面があっても代行業者が交渉を行えば解決できるケースも多いです。
まずは無料相談で確かめてみるのをオススメします。』

 

損害賠償を請求される可能性は低いが、ゼロじゃない

可能性としてはかなり低いですが、急な退職の場合、会社から損害賠償請求される可能性もゼロではありません。

あなたが辞めたことで会社が被害を被ってしまえば損害賠償を考えることもあるでしょう。

ただ、訴訟を起こすにも費用が必要ですし、元従業員から請求できる金額もたかが知れています。

また「社内の問題点を外に知らせることにも繋がる」などのデメリットもかなり大きいです。

もしあなたが法律関連のトラブルを心配するなら、弁護士の退職代行なら安心して任せられるでしょう。

 

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退職代行で引き継ぎなし辞めると懲戒解雇になる可能性もある？

「退職代行で引き継ぎなしで辞めると懲戒解雇（クビ）になるのでは？」

こうした心配や不安を抱えてる方も多いかもしれません。

この懲戒解雇についても”可能性としてはほぼないでしょう”。

確かに懲戒解雇になってしまえば、転職時に不利に働くことが多いので不安に感じるのはわかります。

しかし懲戒解雇にに当たるのは次のようなケースです。

 

『不当解雇になる可能性もあるため、退職代行を使ったくらいで本当に訴えられる可能性はかなり低いです。』

 

引き継ぎなしで退職した場合のリスクを減らす2つの方法

引き継ぎなしで辞めるとしても、

「なるべく同僚には迷惑をかけたくない」
「トラブルも避けたい」

というのが本音だと思います。

そんなあなたの不安を少しでも解消したいなら次の2つの方法を試してみるのをオススメします。

 

引き継ぎ資料やファイルを残す

対面での引き継ぎはできなくても、引き継ぎ資料やファイルを作っておけば同僚からの印象も変わってきます。

具体的には次のようなものを用意しておくと良いでしょう。

作成にはある程度の時間が必要になります。

そのため退職代行へ依頼するか迷っている段階でも、「もう続けられないかも、、、」と感じたら作り始めておくと後で楽になります。

渡すタイミングは退職届と同時に郵送・送信するのがベストです。

この部分も不安な方は代行業者と相談して決めると良いでしょう。

 

費用は多少高くても弁護士へ依頼する

「退職時のトラブルやリスクを避けたい」方は、弁護士のサービスを利用するのを強くオススメします。

弁護士なら会社との交渉から法律問題まで、対応できる業務は多岐に渡ります。

民間や労働組合に比べ多少は費用が上がってしまいますが、その分安心感は得られます。

また連絡を受ける会社側も弁護士が相手なら、無理な要求を出さないでしょう

 

 

退職代行なら引き継ぎなしでも辞めることは可能！

退職代行なら即日退職のような『引き継ぎなしの退職も可能』です。

もちろんそうは言っても「引き継ぎなしでいきなり会社を辞めた」という事実は変わりません。

会社に損害を与えたり、社内規約に引き継ぎの項目があるようなら、退職金の減額や損害賠償請求などのリスクもゼロと言えません。

「退職時にトラブルになった従業員がいた」
「ブラック企業で脅しなどで引き止めを行ってくる」

など依頼時に不安なことが多い方は、法律のプロである弁護士の退職代行を利用することをオススメします！