退職代行なら即日退職できる！？なるべく早く辞めたいなら退職代行に依頼！

 

労働者に代わって退職する意思を伝えてくれる退職代行サービス。

利用する上での最大のメリットの一つが、依頼すればもう出社する必要がない”即日退職が可能”という点です。

しかしあまり詳しくない方にとっては「即日退職ってなに？」「その日に辞めても大丈夫なの？」といった不安を持つ人もいるでしょう。

 

そこでこの記事では、退職代行の即日退職について次のポイントを解説していきます。

『即日退職』には2種類ある！

退職代行を利用すれば即日退職は可能です。

ただ「即日退職」といっても、大きく分けて以下の2パターン存在します。

 

実質的な即日退職

多くの退職代行サービスで即日退職として表記されているのがこの「実質的な即日退職」です。

これは正社員などの無期雇用の方に対するもので、民法を使った方法になります。

というのも無期雇用は民法627条1項で「退職を申し入れ、2週間が経過すれば退職が可能」と定められています。

こうした流れで進むと、会社へ一度も出社せず辞めることになるので、”実質的に即日退職”となります。

もちろん「2週間後以降の退職が可能」という意味なので、有給が残っている方は全て使い切ってから退職できます。

ただ以下の条件に当てはまる方はご注意ください。

 

文字通りの即日退職

みなさんがイメージする即日退職がこの2つ目です。

これは代行業者が会社と協議・交渉を行い、「許可が出れば即日退職になる」という方法です。

体調不良で出社できない場合や職場内でパワハラ・セクハラがあるといったような”やむ負えない事情”があれば、会社側としても即日退職を認めてくれるでしょう。

 

「即日対応」と「即日退職」の違いは？

代行業者のHPでは、「即日退職可能」ではなく「即日対応可能」といった表記がされていることがあります。

この2つはほぼ同じような意味ですが、若干違う点もあるのでご注意ください。

【即日退職】・・・・「有給を使って最短2週間後に辞める」or「勤務先から許可をもらいその日に辞める」

【即日対応】・・・・依頼した日に代行業者が業務を開始する（即日退職も含む）。

 

『即日退職という言葉だと誤解を招くこともあるため、即日対応と表記するサービスも多いです。』

 

退職代行で即日退職したい時の3つの注意点

即日退職がしたい方は雇用形態や職業、職場の状況によっては注意点があることを覚えておいてください。

それが以下の3つです。

 

有期雇用の方や公務員の方は注意

有期雇用の場合

契約社員やアルバイトなどに多い有期雇用は、契約上契約期間の終了まで退職できません。

これは労働者と会社のどちらも守るためのもので、期間中は”辞められない（辞めさせない）”ためのものです。

しかし民法には期間中の契約終了に関する部分もあり、「やむを得ない事由があるときは契約を解除できる」となっています。

 

『有期雇用でも会社側が許可を出せば即日退職が可能です。』

 

公務員の場合

公務員は国家公務員法や地方公務員法が適用されます。

そのため「退2週間後に辞められる」といった規則はなく、「退職の希望を伝え、辞令が下りれば退職可能」となります。（地域によって異なる場合もあり）

 

『即日退職したい方は、【勤務先の規定を確認】or【わからない場合には代行業者に相談】のどちらかを行いましょう。』

 

会社が話し合いを求めてくることも多い

代行業者からの連絡を受けた勤務先が話し合いや引き止めを行ってくることはよくあります。

会社からすればいきなり社員が辞めてしまうことになるので、「引き継ぎを終えてから」や「次の人材を見つけてから」と考えるが普通でしょう。

ただこうした引き止めにあってしまうと、会社側と交渉することになります。

 

『民間では対応できないため、予想できる場合には弁護士か労働組合の退職代行に依頼しましょう。』

 

退職日までに退寮や備品返却の準備をしておく

退職日までに退去する

会社所有の寮や社宅に住んでいる方は、基本的に退職日が退去日になります。

1,2週間ほど退去を待ってくれる会社もありますが、有給が残っている方は期間内に新しい住まいの準備をしておきましょう。

 

返却物は郵送で対応

自宅に会社から借りているものがある場合には、必ず返却しなければなりません。

社員証やPC、USBメモリなどは会社の財産にあたるので返却しないと催促の連絡がきます。

返却の際は直接会社に持っていくのではなく、郵送で対応すれば大丈夫なのでご安心ください。

 

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即日退職したい方向けの3つの業者の選び方

即日退職した場合には、依頼するサービス選びも重要になってきます。

その中で特に大切なポイントが以下の3つです。

 

会社と交渉できるサービスかどうか

引き止めなどのトラブルに対応するためには、「業者が勤務先と交渉ができるか？」は特に大切です。

料金も安く依頼しやすい民間業者ではこうした会社との交渉は法律上行えません。

 

『即日退職を目指す場合には弁護士か労働組合を選ぶのがベスト！』

 

営業時間の確認

即日退職を希望する方は24時間営業・対応と書かれているサービスを選ぶと良いでしょう。

日中働いている人の場合、事前相談などのまとまった時間が取れるのは深夜になることが多いです。

そのため24時間営業・対応の業者なら、深夜に依頼すれば翌朝は出勤せず、退職の連絡をしてもらうこともできます。

 

『弁護士事務所の場合、営業時間が短いことも多いのでチェックが必要です。』

 

支払い方法が豊富なサービスの方が良い

ほとんどの退職代行では、入金確認後に代行業務がスタートする流れになっています。

ですのでクレジットカードや電子マネー、コンビニ決済といった支払い方法が豊富なサービスを選ぶのがおすすめです。

銀行振込のみの業者で入金確認が取れない場合でも、振込明細の画像を送ると対応してくれるケースもあるので無料相談で確認するも良いでしょう。

 

即日退職におすすめの退職代行サービス

弁護士法人みやび

 

弁護士が対応するだけあって会社との交渉をはじめ、損害賠償請求といった法律問題まで幅広い業務を任せられます。

また、弁護士事務所にはめずらしく、LINEやメールでの24時間受付があるのも特徴的です。

早く辞めたい方からパワハラなどの労働環境に悩んでいる方まで、法律のプロが安全で確実な代行業務を行ってくれるサービスとなっています。

 

サービス名	弁護士法人みやび
相談料	無料
料金	55,000円（税込）＋書類郵送料などの実費
追加費用	金銭請求が必要な場合は回収費の20%
連絡手段	LINE/メール/電話
代表者	佐藤秀樹
住所	東京都中央区銀座7-13-8　第二丸高ビル4F

 

▼『弁護士法人みやび』はこんな方におすすめ

 

＼まずはLINEで無料相談へ／

 

【サービス紹介記事】
>>弁護士法人みやびの退職代行の評判は？サービスの特徴や口コミをご紹介！

 

退職代行ガーディアン

 

労働組合が運営しているのがこの「退職代行ガーディアン」。

創立から20年以上も労働問題と戦ってきた労働組合が退職を代行してくれる安心できるサービスです。

未払い賃金や有給取得の交渉などを依頼したとしても、料金は一律29,800円と追加料金がかからないので、費用を抑えたい方にもぴったりでしょう。

 

サービス名	退職代行ガーディアン
料金	29,800円
追加料金	なし
連絡手段	LINE/電話
返金保証	あり
代表者	長谷川義人
住所	東京都新宿区四谷1-15

 

▼『退職代行ガーディアン』はこんな方におすすめ

 

＼まずはLINEで無料相談へ／

 

【サービス紹介記事】
>>退職代行ガーディアンの評判は？利用者の口コミからサービスの特徴を解説します！

 

退職代行jobs

 

退職代行jobsは、弁護士の監修を受けた民間業者が行っているサービスです。

今年3月には労働組合との提携が始まったことで、会社と交渉が必要になる場合でも対応できるようになりました。

無料の転職サポートや支払い方法も豊富なので「民間か労働組合どちらにしようか迷っている」という方はJobsに依頼するのが良いでしょう。

 

サービス名	退職代行Jobs
相談料	無料（回数制限なし）
料金	27,000円（税込） 退職代行＋労働組合加入29,000円（会社との交渉が必要な場合）
返金保証	あり
連絡手段	LINE/メール/電話
代表者	佐藤美代子 西前哲子（顧問弁護士）
住所	大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12

 

▼『退職代行Jobs』はこんな方におすすめ

 

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【サービス紹介記事】
>>退職代行Jobsの退職代行サービスの評判は？特徴と利用者の口コミを紹介！

 

退職代行を使えば即日退職できる可能性が高い！

本日は退職代行サービスの即日退職について、仕組みや注意点、サービスの選び方などを解説してきました。

即日退職には「実質的な即日退職」と「文字通りの即日退職」があり、退職のプロに任せればどちらかの方法で辞めれるでしょう。

ただし、会社側が引き止め行為をしてくると民間では対処できません。

ですので「すぐにでも会社を辞めたい」「もう出社したくない」という状態の方であれば、弁護士か労働組合の代行サービスに依頼しましょう。