この記事がオススメな人
- 「サビ残がばかりで心が折れそう」
- 「そもそもサービス残業って違法じゃないの?」
- 「サビ残を強要する会社にどう対処すれば?」
『できればしたくない』
『あるから暮らしていける』
など、残業についての思いは人によって様々でしょう。
しかしこの残業が「サービス残業」となれば、対応したい人なんていないはずです。
さらにこのサービス残業に対応することは、人生においてのいろいろなデメリットを抱えることになります。
そこでこの記事では、会社のサービス残業について次の内容を解説していきます。
この記事でわかること
- サービス残業の違法性
- サービス残業が発生する原因
- 対応し続けるデメリット
- 対応したくない方が取れる選択肢
- サービス残業が原因で転職する際の注意点
目次
そもそもサービス残業は違法!
「サービス残業=違法行為」です。
労働基準法37条には次のようなことが定められています。
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
引用:労働基準法37条
みなし残業のような例外もありますが、基本的には1日8時間以上、週40時間を越えれば残業時間。
「40時間を超えた分の給料がもらえないならサービス残業」と考えてください。
法律違反を平然と従業員に強いている時点で、”その会社にいては危険”という印とも言えるでしょう。
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仕方ない?サービス残業が発生する3つの原因
「サービス残業が発生する原因全てが会社のせい」とは言い切れません。
では何が原因でサービス残業は発生するのでしょう?
その原因と考えられるのが次の3つです。
- 人件費削減のため
- 経営者の能力不足
- 社内の文化として認知されているから
人件費削減のため
サービス残業が行われる1番の原因は会社のコストカットです。
1人の従業員を増やそうと思うと、広告費などの「採用コスト」や社内教育などの「育成コスト」が掛かってしまいます。
その点、今いる従業員に残業させれば、まずこの2つのコストが浮きます。
さらに残業をする従業員の業務コストも浮かせられれば、会社からすれば全く費用をかけずに人手不足に対応していることになります。
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経営者の能力不足
中小規模の会社の場合、経営者の知識不足から自分が労働基準法を破っていることすらわからない人間もいます。
また中には違法性を認識した上で「タイムカードを先に押させればいい・・・」など、自分にとって都合の良い解釈をするケースも少なくありません。
社内の文化として認知されているから
サービス残業の原因が従業員側にもあるケースもあります。
それが既に会社の文化として成り立っている場合です。
社内で当たり前のようにサービス残業が行われていれば、当然違和感を感じにくいです。
そしてそんな会社に途中から入った社員も「サビ残なんておかしいです!」と勇気を出して発言するのも難しいでしょう。
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サービス残業に対応し続ける4つのデメリット
当然のことですが、サービス残業がある会社で働き続けることはあなたにとってデメリットばかりです。
具体的には次の4つが挙げられます。
- お金の面では損しかしていない
- 貴重な時間も奪われている
- ストレスの原因にもなる
- 最終的には体調を崩す悪循環へ
お金の面では損しかしていない
サービス残業はただ働きと同じです。
そのため、残業が多ければ多いほどあなたは損していくことになります。
例えば
【月給約26万円の方の場合】
時給計算にすると1,500円ほどになります。
一般的な残業代は時給の25%増なので1時間の残業で1,875円。
仮に「1日2時間の残業を1年間続けると、90万円も損する」ことになってしまいます。
この働き方を何年も続けていくと考えるとゾッとしてしまう金額です。
貴重な時間も奪われている
サービス残業がある会社にいれば、あなたの貴重な時間も奪われていきます。
そういった会社の特徴として次のようなものがあります。
- 残業ありきで日中はダラダラしている
- 無駄な会議や集まりが多い
あなたがどんなに仕事を終わらせようしていても、職場内がこれではサービス残業はなくなりません。
『お金だけでなく、「家族との時間」「勉強や趣味の時間」といった大切な時間がどんどん減ってしまいます。』
ストレスの原因にもなる
”時間を奪われるだけで収入にならない”
ということは、サビ残はあなたのストレスの原因になる可能性も高いということ。
厳しいノルマや社内の人間関係、理不尽な要望をしてくる顧客など、仕事中にストレスが溜まるシーンは多いです。
そこに『お金がもらえないサービス残業』なんかが入り込む余地なんてありません。
さらにそのことでストレスを感じるのはあなただけではないでしょう。
『社内に悪い雰囲気が漂っていれば、業績へも直結し将来的には会社の存続も怪しくなっていきます。』
最終的には体調を崩す悪循環へ
サビ残による過労やストレスが限界を超えてしまえば、体調不良になる可能性もあります。
特にうつ病などの精神疾患になってしまえば長期間の休養や再発の心配
も出てきます。
そこで上司の理解が得られなければ、そこで退職する状況になる恐れあるでしょう。
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サービス残業に対応したくない時に取れる4つの選択肢
これだけデメリットの多いサービス残業。
「対応したくない!」と考えるのが普通でしょう。
そこで次は、サービス残業を行う会社に対してあなたが取れる選択肢を4つご紹介していきます。
- 「サビ残業はしません」と拒否する
- 人事など労働を担当する部署に相談する
- 労働基準監督署に告発・相談する
- あきらめて転職する
- 退職代行を使って会社を辞める
「サビ残業はしません」と拒否する
1番わかりやすいのは、残業を命じてくる上司に「サービス残業には対応できない」と直接伝える方法です。
ただいくらサビ残が法律上は違法であっても、上司に面と向かって伝えるのかなりしんどいでしょう。
『ただし実行できるのは「退職する決心がある」「上司とのミゾを気にしない」ような方に限定されてしまいます。』
人事など労働を担当する部署に相談する
人事部や労務部などの部署に相談するのもおすすめです。
こうした部署では人員や社内のルールを管理しており、部署を通してあなたの上司に対して注意や仲介をしてくれることがあります。
ただこの方法にも注意点が3つほどあります。
- 注意を受けた上司がよく思わず、ミゾが生まれる
- 担当部署もサビ残の存在を知っていて黙認される
- 会社が小さく、担当部署が存在しない
労働基準監督署に告発・相談する
「相談する部署がない」「内部を信用できない」方は、労働基準監督署に相談する方法もあります。
労基署に相談すれば、上司への聞き取りや調査などを開始し、会社に違反があれば指導を行ってくれます。
しかし労基署では、残業以外にも解雇や雇い止めなどの労働問題を幅広く扱っています。
『実際に残業した証拠が出せないと対応してもらえないことも多いです。』
あきらめて転職する
会社の体質にうんざりしている状況なら、あきらめて転職する道を選びましょう。
会社にある暗黙のルールや文化を変えていくのはそう簡単なことではありません。
「自分には対応できない」と感じたのであれば、違う環境で力を発揮するしかないでしょう!
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退職代行を使って会社を辞める
「もうサビ残は耐えれない、、、」
いますぐに辞めたい方は退職代行サービスに依頼することも検討してください。
退職代行には3タイプが存在し、その中で「弁護士」「労働組合」には会社と交渉を行える権利があります。
さらにこの2つの業者なら、残業した証拠が出せれば残業代の回収に動いてくれます。
またサビ残を平気で強要するような会社の場合、しつこい引き止め行為をしてくることもあります。
退職代行であれば、あなたから会社に連絡することがないので、その点でも安心です!
オススメの退職代行サービス
- 『経験と実績のある弁護士が実行する』
【弁護士法人みやび】>>みやびに無料相談する
- 『15,000人以上の退職に関わってきた』
【退職代行SARABA】>>SARABAに無料相談する - 『業界最安値に挑戦中の労働組合が運営する』
【退職代行ネルサポ】>>ネルサポに無料相談する
サービス残業が原因で転職する時の3つの注意点
サービス残業が原因で退職する方は転職する際に注意点があります。
特に次の3つの部分にはご注意ください。
- 転職活動を始めてから辞めるのがベスト
- 面接ではサービス残業のことも聞く
- 申告すれば会社都合退職になる可能性もある
転職活動を始めてから辞めるのがベスト
体や心に余裕のある方は、転職活動を始めてから辞めるのをオススメします。
目安としては「転職先が決まった」「最終面接まで行っている企業が何社かある」などであるとベストです。
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面接ではサービス残業のことも聞く
面接ではサービス残業の有無もしっかりと聞いておきましょう。
仮にこの質問をした会社がサビ残を行う企業だった場合、その時点で落としてくれるのはずです。
ですので内定後に「こんなはずじゃなかった」というミスマッチを防げます。
申告すれば会社都合退職になる可能性もある
転職先が見つかる前に退職する方もいるでしょう。
その場合には一般的には「自己都合退職」になるはずです。
ただ、この自己都合は失業給付の受け取る際に不利になる部分もあります。
自己都合 | 会社都合 | |
給付開始日(最短) | 2〜3ヶ月7日後 | 7日後 |
給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
給付額 (最大) | 約118万円 | 約260万円 |
給付制限 | あり | なし |
失業給付を受け取りたい場合には、サビ残の証拠をもちハローワークに相談すると会社都合に変更してくれる可能性があります。
また退職代行を利用する場合は、業者から会社の方へ交渉することも可能です。(依頼前の問い合わせ時に質問すると良い)
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「サービス残業は仕方ない」と考えるのは危険!
サービス残業に対応するデメリットは次のとおりです。
- お金の面では損しかしていない
- 貴重な時間も奪われている
- ストレスの原因にもなる
- 最終的には体調を崩す悪循環へ
こうしたサービス残業のある会社は労働基準法を破っています。
ですので対応しないことが1番シンプルな答えですが、会社の文化になっている場合には改善していくことは難しいでしょう。
そのためどうしても対応できない方は転職し、しっかりと残業代が出る会社で力を発揮することをオススメします!!
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