退職代行を使ったら退職金がもらえない？基本的には問題なく受け取れる！

 

会社を辞めた後、転職先が見つかっていない方や何かの事情で働けない方の中には、「少しの期間は退職金で過ごす」という方もいます。

しかし、退職代行を使った時のような円満退職にはならなかった場合、

「退職金はもらえるの？」
「もらえる額が少なくなるって本当？」

といった不安を感じる方も少なくありません。

まずこの答えとして、会社に制度があれば退職代行を使っていても退職金は受け取れます。

 

この記事では退職代行で辞めた時の退職金について、次のポイントを解説していきます。

退職金とはどんな制度？

一般的に『退職金』とは、”労働者が会社を退職した後に会社から支払われるお金のこと”を指します。

公務員については「退職手当法」で義務付けられていますが、民間ではそういった義務はないため中小企業では約70%ほどしか退職金制度は整備されていません。

特に若手が多く集まるベンチャー企業など、設立から間もない会社では制度が充実していないことも多いです。

また一言で『退職金』といっても、次のような種類があります。

 

『「一括で支給されるか？」「毎年の給与や賞与に上乗せして支払われるか？」という違いがあるので、事前にチェックしておくと良いでしょう。』

 

退職代行で辞めても退職金はもらえる！

一般的な退職と違い、退職代行を利用すると「退職金がもらえないのでは？」と心配する方は多いです。

しかし退職金制度のある会社なら”基本的に支給されます。”

ただ通常の退職とは違い、代行業者を間に挟んだことで会社とトラブルになってしまうケースも存在します。

 

退職代行に依頼して退職金が不払いになったケース

退職代行を使った際に退職金トラブルでよくあるのが次の4つです。

 

交渉ができない業者に依頼してしまった

代行業者が会社に連絡すると「急な退職の場合には退職金は発生しません。」といった返答が返ってくることがあります。

こうなってしまうと民間業者のように資格のない業者では何も対応できません。

というのも退職代行には民間・労働組合・弁護士の3タイプがあり、会社側に「退職金を払ってください」などの交渉ができるのは弁護士か労働組合だけだからです。

万が一民間が交渉をしてしまえば「違法行為」となり、”退職自体ができない”といった状況になる可能性もあるのでご注意ください。

 

『トラブルを避けるためにも、退職金に関する業務を依頼したい場合には弁護士か労働組合のサービスを選びましょう！』

 

退職金の対象条件を満たしていなかった

退職金を受け取るには、就業規則や労働契約書で決められた条件をクリアしていないといけません。

よくある規定は次のようなものです。

特に新卒や中途など勤務年数の少ない方はこうした条件をクリアできないこともあります。

退職代行の利用を考えている方は就業規則や労働契約書をよく確認してから依頼するかを考えても良いでしょう。

 

減額や不払いの対象になっている

もらえる条件と同じように退職金には、「〇〇の場合は支給しない」「〇〇の場合は減額する」などの減額や不支給になるルールも決められていることが多いです。

よくある規定が次のようなものです。

退職代行の良い点は「即日退職」「出社なし」でも辞められることです。

ただこうした急な退職は引き継ぎができないなど、会社に損害を与えることもあります。

 

『「退職代行を使ってクビになる」ということはまず考えられませんが、「減給などの対象になる可能性がある」ことは覚えておきましょう。』

 

条件をクリアしているのに支給されない

あなたが条件や規則を守っていても、会社側が「わざと支給しない」or「連絡があるまで放置している」ケースもあります。

民間企業で働いている場合には退職金制度は義務ではありません。

しかし、”制度がしっかりとあるのにそれを守らないならそれは違法行為です。”

次の項目でご紹介する対処法を参考に対応していくことをオススメします。

 

 

退職金トラブルにあった時の業者別対処法

弁護士の場合

退職代行業者に依頼する場合に1番安心で確実に退職できる弁護士のサービスです。

その理由は法律のプロである弁護士なら代行業務から会社との交渉、訴訟問題など幅広い業務を任せられるからです。

こういったあんた自身に問題がない限り、弁護士なら”退職金を受け取れない”という事態にはならないでしょう。

 

オススメの記事
>>弁護士の退職代行のメリット・デメリットは？法律のプロに任せるのが1番！

 

労働組合の場合

労働組合なら団体交渉権を使用し、退職金などの請求交渉をすることが可能です。

ただ弁護士とは違い法律問題には対処できません。

あなたが「会社が退職金を払わないから訴えたい！」といった希望を持っている場合には、弁護士への依頼も必要になってきます。

 

オススメの記事
>>労働組合の退職代行のメリット・デメリットは？法律問題がないならオススメ！

 

民間業者の場合

民間業者ができるのは「あなたに代わって退職の連絡をする」ことのみです。

そのため、あなたが退職金をもらえる条件をクリアしていても交渉することは不可能です。

もしそこで「弊社なら交渉できます！」などと言ってきても、それは『非弁行為』という違法行為になってしまいます。

民間に依頼して退職金の不払いトラブルに遭ってしまったら、次のような対処法をオススメします。

利用するうえでの注意点としては、労働基準監督署が行う指導や勧告には法的強制力がないので、訴訟を起こす場合には弁護士への依頼が必要です。

 

オススメの記事
>>民間の退職代行は使わない方が良い？メリットも多いけど注意点もある！

 

退職代行を使っても基本的にはトラブルなく支払われる！

退職代行サービスを利用したとしても基本的に退職金はもらえます。

しかし、会社の就業規則や労働契約書に反してしまう場合には「減額」や「不支給」の対象になって可能性もゼロではありません。

ですが『ルールを守っているのに不払いになった』という場合には、依頼した業者に会社との交渉を任せましょう。

こうした交渉は弁護士か労働組合しか対応できないので、未払いでのトラブルを少なくするためにはどちらかのサービスを選ぶのがオススメです。