退職交渉が難航していてしんどい・・・その原因と解決法のコツを紹介！

 

「内定をもらってすぐに転職したいのに、なかなか退職交渉がうまくいかない・・・」

こういった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

会社から必要とされることは嬉しいことではありますが、あまりしつこい引き止めをされると迷惑だと感じてしまうものです。

またせっかく転職先が決まっていても、なかなか辞められないとその内定が取り消しになってしまう恐れもあります。

 

そこで今回の記事では、退職交渉が難航する原因や対処法について次のポイントを解説していきます。

一般的な退職交渉の流れ

勤務年数や部署にかかわらず、退職交渉の流れはほぼ次のような形で進んでいきます。

 

民法では退職の意思を伝えれば2週間後に辞められることになっています。

ですが、社会人のマナーとしては1〜2ヶ月前には知らせておいて方が良いです（場合によっては3ヶ月でも可）。

さらにトラブルなく辞めたい方は、引き継ぎや退職時期などについても上司とよく話し合っておく方が良いでしょう。

 

退職交渉が難航してしまう5つの原因

「上司から引き止められる」などの状況から、退職交渉がうまくいかないことも多いです。

その原因として考えられるのが次の5つです。

 

辞めるタイミングを間違っている

こういった条件で退職しようとしていれば、なかなか辞められないのは当然です。

この場合なら当然満足な引き継ぎもできませんし、繁忙期のような時期であれば人手不足になってしまいます。

 

『「どうしても急いで退職したい」のような特別な事情がある場合は自力での退職は諦め、退職代行サービスを依頼するようにしましょう。』

 

引き止めへの対応が曖昧

上司からの引き止めを受けている際に、”しっかりと断っていない”ことが原因で退職交渉が難航しているケースもあります。

NO！という答えを返していなければ、上司にしてみれば「こいつは説得すれば辞めないんじゃないか？」と考えているかもしれません。

退職する決心がついているのであれば、引き止めには応じられないことをきちんと伝えましょう。

 

ボーナスや有給などの条件に気を取られすぎている

上司や会社から出される退職の条件に納得できないことが退職を遅くする原因になることもあります。

よくあるのが次の2つです。

「給料をもらう」「有給を使う」ことは労働者の権利なので、その条件を飲めないのも理解はできます。

 

『素早く辞めることを優先するのであれば、ある程度は会社側に合わせるしかありません。』

 

待ちの姿勢になっている

こっちは退職の意思を伝えていても、「会社や上司が何も言ってこず動けない」ケースも考えられます。

引き止めにはわかりやすい「今は辞めないでくれ」などの他にも、『沈黙』というものもあります。

そのため、あなたはしっかりと伝えたつもりでも、はぐらかされてしまえば退職はどんどん遠ざかっていきます。

 

ややこしい問題に巻き込まれている

社内のトラブルの影響によって退職交渉が難航することもあるでしょう。

1つ目に関しては、あなただけではどうすることもできません。

しかし、2,3つ目に関しては「転職先のことは会社に答えない」「会社や上司の悪口・不満は言わない」といったことに気をつければ防ぐことは可能です。

 

 

退職交渉が難航している時の4つの対処法

どんなに上司や会社に気を使っていても、退職交渉が難航してしまうことはあります。

ここでは退職交渉が困難になった場合の対処法を4つご紹介していきます。

 

引き止めはしっかりと断る

転職先が決まっているなどで退職する決心が強い場合、引き止められてもしっかりと断りましょう。

優柔不断な態度は1番問題で、会社側にも期待をさせてしまうことになります。

 

『「応じられません」と答えられれば、会社側も後任選びや引き継ぎ業務へとシフトしていくはずです。』

 

上司に取り合ってもらえないなら、その上の人間へ

「上司にきちんと伝えたのにまともに取り合ってもらえない」

こういった状況にある方は、さらにその上の役職の人間か社内の専用部署に相談しましょう。

こうした方達であれば直属の上司と直接話し合ってくれ、あなたが辞める手伝いをしてくれるはずです。

社内の専門部署については、総務や人事といった部署を選べば問題ありません。

 

労働基準監督署に相談する

社内に相談できる人や部署がない場合には、労働基準監督署に相談する方法もあります。

ただ、労基署自体には法的な力を発揮してもらうことはできません。

ですので「アドバイスを受ける」という気持ちで相談する方が良いでしょう。

 

退職代行サービスに任せる

「自分ではどうすることもできない」
「一刻も早く退職したい」

こうした悩みを持っている方は、退職代行サービスを利用することをオススメします。

退職代行サービスは、一定の料金を払うことであなたに代わって退職の意思を伝えてくれるサービスです。

 

『弁護士や労働組合のサービスであれば、未払い賃金や有給取得のトラブルにも対応してもらえます。』

 

 

退職交渉を難航させないためのコツ

退職交渉が難航する事態は避けたい方がほとんどでしょう。

そのため、退職交渉を難航させないための方法を5つお話していきます。

 

相談など曖昧な行動はしない

引き止められる隙を与えないためにも、退職を伝える際には相談ではなく、報告にするようにしましょう。

「◯◯という理由で◯月◯日付けで辞めせさせてください」

これなら辞める決心が固いことも伝えられ、『引き止めても無駄だな』と感じてもられるはずです。

 

繁忙期を選ばない

繁忙期など会社が忙しい時期での退職もやめましょう。

ただでさえ忙しい時期に退職の手続きや引き継ぎが重なってしまえば、同僚たちもパンクしてしまい、トラブルに発展する恐れもあります。

 

『「ハラスメントを受けている」「体調不良」などの特別な理由がないかぎり、繁忙期に辞めるのは避けましょう。』

 

上司や会社任せにしない

一度退職の意思を伝えたからといって、その後の対応を上司や会社任せにしているのは危険です。

もしそのままにしておけば「あいつ、あの後何も言ってこないからうやむやにしよ・・・」と考える上司もいます。

確かに部下の退職はその上司だけでは判断できないケースもあるでしょう。

しかし『退職日は希望通りで良いのか？』『引き継ぎはどうするのか？』など重要なことは、ある程度したら自分から聞きに行くことをオススメします。

 

トラブルは起こさない

退職交渉をうまくいかせるためにも、社内でのトラブルになるような行動は控えましょう。

特に会社を辞めたいほどの気持ちになっている場合、ついつい悪口をくちばしってしまいたい時もあるはずです。

しかしそうした悪口が上司や同僚の耳に入れば、トラブルの元になる恐れもあります。

たとえ円満退職を目指していない方であっても、今後のことも考えてそうした行動は避けるようにしましょう。

 

飲める範囲で条件も飲む

退職日や有給取得、ボーナスの受け取りなどの条件も飲める範囲で従う方が良いでしょう。

「有給は使い切りたい」「ボーナスももらいたい」など、退職時の希望があるのはわかります。

ですがこうしたお金に関わることは、退職交渉を難航させる原因にもなりかねません。

 

『「円満退職は目指さない」という場合でも可能なかぎり会社からの条件を飲むことで、スムーズに辞められる可能性も高くなります。』

 

 

退職代行を利用する時の業者を選ぶ3つのポイント

退職交渉が難航している場合には退職代行サービスの利用を考える人も少なくありません。

ここでは、代行業者の選び方のポイントを3つお話していきます。

 

交渉ができる弁護士か労働組合に依頼する

退職交渉がうまくいっていない時には弁護士か労働組合のサービスを選びましょう。

退職代行を運営する組織は大きく分けて、民間・弁護士・労働組合の3つです。

しかし業者のタイプによってできる範囲にはかなりの差があり、民間にできることは退職の連絡のみです。

そのため、連絡を受けた勤務先から「そういった連絡は本人でないとできません」と言われてしまえば、民間業者には何もできなくなります。

その点、弁護士なら【有資格者】ですし、労働組合なら【団体交渉権】を使って会社側と交渉することが可能です。

 

未払い給与や有給取得も弁護士か労働組合なら可能

会社との交渉が可能な弁護士や労働組合なら、未払い賃金や有給取得の問題も解決してもらえます。

こうした問題は自分だけで解決しようと思ってもなかなか難しいのが現状です。

特に円満退職を望んでいる場合には、余計にハードルは高くなってしまいます。

その点、退職代行の依頼を考えている方は、会社との関係をドライに考えているはずです。

そうであれば退職を伝えてもらうだけでなく、「有給も使い切り、未払い賃金の問題も解決して退職できる」方がベストではないでしょうか。

 

転職先がまだ決まってないならサポートを受けるのもアリ

会社を辞める方全員が転職先が決まっているわけではないでしょう。

労働組合の運営するサービスの中には、人材紹介会社と提携している企業もあり、転職先を探すサポートをしてくれるところも存在します。

ですので次の職場が決まっていない場合には、通常の転職エージェントなどを利用しつつ、こうした転職サポートを受けてみるのも良いでしょう。

 

オススメの業者を紹介

安心・安全な退職を望むなら「弁護士法人みやび」

 

サービス名	弁護士法人みやび
相談料	無料
料金	55,000円（税込）＋書類郵送料などの実費
追加費用	残業代や未払い給与など会社へ金銭請求が必要な場合は回収額の20%（成果報酬型）
連絡手段	LINE/メール/電話
即日対応	可能
代表者	佐藤秀樹
住所	東京都中央区銀座7-13-8　第二丸高ビル4F

 

実績・経験ともに退職代行を行う弁護士事務所ではトップクラスの「弁護士法人みやび」。

退職の代行から未払い賃金の回収、有給取得の交渉まで幅広い業務を任されるサービスです。

 

 

＼まずはLINEで無料相談へ／

 

メディア露出も豊富な「退職代行SARABA」

 

サービス名	退職代行SARABA（サラバ）
料金	24,000円（税込）
追加料金	なし
返金保証	有り
連絡手段	LINE/メール
即日対応	可能
代表者	上谷美幸樹
住所	福岡県田川郡香春町中津原1533-30

 

労働組合が運営し、これまで15,000人以上(2021年3月時点)の退職を成功させてきた「退職代行SARABA」。

365日24時間対応で24,000円という価格から、有名テレビ番組でもたびたび取り上げられているサービスです。

 

 

＼まずはLINEで無料相談へ／

 

料金の安さも求めるならココ「退職代行ネルサポ」

 

サービス名	退職代行ネルサポ
料金	22,000円(税込)
追加料金	なし
即日対応	可能
連絡手段	LINE/メール/電話
返金保証	あり
代表者	菱田匡樹
住所	京都府京都市中京区御池通東洞院東入笹屋町436 永和御池ビル

 

これまで5,000人以上の退職に関わってきた労働組合が運営する「退職代行ネルサポ」。

ネルサポの1番の特徴は、労働組合の運営でありながら22,000円という業界最安値価格で利用できる点です。

転職サポートも実施しているので、まだ転職先が見つかっていない方にもオススメです！

 

 

＼まずはLINEで無料相談へ／

 

退職交渉が難航しているなら早めにプロに任せる

 

こういった原因などから退職交渉が困難になっているケースは多いです。

円満退社を目指す方であれば、可能な限り上司や会社と話し合いながら退職する道を探していくことをオススメします。

その一方で「伝えたけどなかなか辞められない」「引き止めがしつこくて困っている」などに悩んでいる方は、自力で退職するのを諦めるのもありです。

その際には退職代行サービスのようなプロに任せることで、スムーズに素早く会社を辞めることが可能になります！