会社を「休職」「退職」どっちを選ぶ？メリット・デメリットから受ける影響を解説！

「怪我や体調不良が原因で会社に行けない、、、」

数日程度なら欠勤で対応してもらうこともできるでしょう。

しかし期間が長くなるようであれば、「休職か？」「退職か？」の2択を選ばなければいけません。

ただその時にそれぞれのメリット・デメリットをしっかりと理解していなければ、間違った選択をしてしまう可能性も出てきます。

この記事では休職と退職について、次の内容を解説していきます。

休職ってどんな制度？

退職についてはご存知でも、「休職がどんな制度なのか？」について疑問に感じている方もいるでしょう。

”休職”とは、怪我や病気などから働けない場合に「会社からもらえる無給の休み期間」のことを指します。

この制度は法律上では義務化されてはいないので、会社によっては制度がない、期間の日数も違うことがあります。

休職と退職の簡単な特徴

休職と退職のどちらも選べる場合、「まずは休職の方が良いよ」と言われることが一般的です。

というのもいきなり退職を選んでしまうと経済的に厳しい状況になることもあるからです。

▼休職と退職のそれぞれの大きな特徴

どちらを選んでも傷病手当などの支給が受けられることもあります。

うつ病や過労から体調を崩している方は、その原因が会社にあれば一度退職した方がプラスになることもあるので「休職＝ベストな選択」とは一概には言えません。

「休職と退職」選んだ方が良い人の条件とは？

「休職するか」「退職するか」に迷っている方は以下のポイントを参考に選択するもの良いでしょう。

一方で「退職する」を選んだ方が良い方は以下の通りです。

どちらを選んでもメリットとデメリットがありますが、すぐに判断ができない場合には「まずは休職する」という道を選ぶのも良いかもしれません。

退職せず、会社を休職するメリット・デメリット

休職するメリット

退職ではなく、会社を休職することを選んだ場合のメリットは以下の4つです。

復職（復帰）できる

休職なら会社に雇用されている状況は変わらないため、状態が良くなればいつでも復職（復帰）できます。

体調が万全でない状況で、復帰できる場所があることは経済面の心配が少なくなるだけでなく、大きな安心感につながります。

また復帰することが目標になるので体の回復にも影響があるでしょう。

しっかりと休んで回復できる

仕事から離れることで、人間関係のストレスなどの重荷を下すことができます。

メンタルの問題で心のバランスを崩している方の場合、この期間内に退職を含めた今後のこともしっかりと考えられます。

仮に退職することになっても、しっかりと静養できれば前向きな形で次に進めるでしょう。

手当や補償が受けられる可能性もある

休職中には傷病手当や会社の補償を受けられるケースもあります。

傷病手当は給与の3分の2ほどで、最長1年6ヶ月間です（受給するには条件有り）。

また会社の補償については、全ての企業で採用されているわけではないため、中小企業では制度がないことも多いです。

転職の準備もできる

休職中に退職を決めた場合、休みの間を転職するための準備期間にできます。

体調がある程度良くなってきたら、資格の取得を目指したり転職サイトに登録し応募先を探すこともできるでしょう。

休職するデメリット

仕事を休職するデメリットは以下の4つです。

休職中は基本的に給与は出ない

基本的に休職中は通常の給与はもらえません。

そのため先ほどメリット部分でもお話した、会社の補償や傷病手当が重要になります。

仮に手当などが支給されても給料の満額補償ではないため、ご自身の状況によっては不安を感じること方もいるでしょう。

昇進やキャリアに影響が出る

休職中は解雇されることはありません。

しかし社内での評価が下がったり、同期との差が生まれる可能性は高いです。

ですので休職することで、昇進や昇給のスピードに影響が出ることは覚えておきましょう。

ただ会社によっては休職を人事評価に加えないこともあるので、復職後に結果を出せればスムーズに昇進することも可能です。

会社との関係が悪くなることもある

休職中であっても、ご自身の状況を上司や会社に伝えるといったやり取りは発生します。

メンタル問題から休んでいる方のケースでは、こうした「会社への状況報告が1番ツライ」ということもあります。

それが重荷になり、会社との温度差が生まれ関係性が悪化するパターンも多いです。

休職中の転職活動には注意が必要

休職中の転職活動は禁止されてはいません。

ただ仮にその間の活動がバレると会社とトラブルになったり、復帰後に減給となる可能性も出てきます。

また休職中の転職活動を応募先に知られても、印象は悪くなるので休職中の活動はやめておいた方が良いでしょう（応募先を探すのは大丈夫）。

休職せず、会社を退職するメリット・デメリット

退職するメリット

休職ではなく、会社を退職することを選んだ場合にメリットとなるのが以下の3つです。

精神的な負担がなくなる

メンタル問題を抱えている方にとって、会社とのつながりをあえて絶った方が良いケースもあります。

いじめやセクハラからの休職では、その原因が上司であることが多いです。

そうなると状況報告の連絡だけでもストレスになり、静養できる状態ではなくなってしまいます。

退職金が支給される

退職金制度のある会社で受給条件を満たせれば、退職金を受け取ることができます。

その額がある程度まとまった金額ならしばらく静養しても生活に困ることはないでしょう。

状況を知っている人間を少なくできる

体調不良で退職した場合、その理由を知る人は上司や人事などのかなり限られた人間のみになります。

例えば休職を選択すると上司や総務をはじめ、社内にも知れ渡る可能性が高いです。

うつ病などのメンタル問題であれば「あまり同僚に知られたくない」という方も多いので、理由を知る人間を少なくできるのは良い点です。

また休職にすると、転職する際にも理由を細かく聞かれる可能性もあるのでその点にはご注意ください。

退職するデメリット

休職せずに会社を退職することを選んだ場合のデメリットは以下の2つです。

復職（復帰）する場所がなくなる

上司や職場に対して不満がない方は、退職を選べば復職（復帰）する場所を失います。

「復帰したい」などの目標が明確にあれば、前向きな形で復帰に向かって過ごすことになります。

しかし、それがなくなれば心理的にもダメージを受けてしまうケースもあるかもしれません。

生活への影響も出る

退職すれば給与もなくなり生活にも影響が出てしまいます。

「退職金制度がない」「受給資格がない」といった方であれば、会社を辞める選択はかなり難しいと言えるでしょう。

ただ傷病手当については、条件を満たせば退職後でも受け取ることができます。

会社を休職・退職する場合の手順

休職する場合

休職することを選んだ場合には以下の流れで進んでいきます。

1,医師の診察を受ける

まずは医師に診てもらいます。

メンタル問題で心療内科を受診する方は事前予約が必要な場合も多いので注意しましょう。

2,休職が必要なら診断書をもらう

医師と相談し休職が必要なら診断書を書いてもらいましょう。
費用は約2,000〜5,000円ほどです。

怪我なら一度の診察で、一方でメンタルの不安では数回受診した後に休職が必要かどうかが判断されることが多いです。

3,上司に状況を説明し休職の希望を伝える

医師から診断書を受け取ったら、上司に相談しご自身の状態や希望を伝えましょう。

メンタルの不調の原因が上司のセクハラやパワハラであれば、上司ではなく総務や人事に相談するのがおすすめです。

休職中に会社の補償や傷病手当が必要な際にはそのことについても相談しましょう。

4,人事や総務などに書類を提出する

休職が決まれば、手続き書類や傷病手当の申請書などを会社に提出します。

この際も自宅から郵送する場合がほとんどです。

5,休職期間のスタート

休職期間がスタートします。

療養後に復職する場合にも医師からの診断書が必要になります。

退職する場合

休職ではなく、会社を退職する場合には以下の流れで進んでいきます。

1,医師の診察を受ける

医師からの診察を受ける部分は休職のケースと同じです。

2,診断後、休職か退職かを選択する

今すぐの出勤が難しければ、休職か退職かを選ぶことになります。

その際も「傷病手当や退職金が受け取れるのか」「退職と休職の違い」などを頭に入れて判断しましょう。

自分だけでは決められない場合には医師や上司とよく相談してから選択するのもおすすめです。

3,退職することを上司に伝える

退職することを決めたら上司にその意思を伝えます。

体調不良の原因が上司にあるなら人事や総務に退職を伝えても大丈夫です。

その際に「退職したいと言いづらい」「引き止められて辞められない」という状況になったら、退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

4,退職届など必要書類を提出

退職が決まれば、退職届や業務引き継ぎ書などを提出します。

ご自身の体調によっては郵送で対応するのも可能です。

退職を選ぶ方は退職代行サービスもおすすめ！

怪我や病気など、体調が悪い状態で「休職するか？」「退職するか？」を判断するのはかなり難しいです。

またご自身の希望に会社側が賛同してくれるとも限りません。

「休職希望だったのに退職しろと言われた」「いきなり退職するなら何日が出勤して引き継ぎをしろ」などの心ない言葉を受けるケースも少なくありません。

そうした場合にはご自身だけで対応するより、弁護士へ相談するか退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。