民間の退職代行は使わない方が良い？メリットも多いけど注意点もある！

 

労働者に代わって退職の連絡をしてくれる退職代行サービス。

このサービスを運営する業者には民間・労働組合・弁護士の3タイプがあります。
その中で最も多いのが”民間企業が運営するサービス”です。

しかしこの民間業者をめぐっては、「依頼したけど退職できなかった」「対応できる業務が少ない」など利用する上でデメリットになる点がいくつかあります。

 

この記事では民間の退職代行について、次のポイントを解説していきます。

民間の退職代行の4つの特徴

3タイプある退職代行業者の中で1番多いのが民間企業が運営するサービスです。

ここからは民間業者の特徴を4つご紹介していきます。

 

民間にできることは限られている！

民間業者にできるのは『依頼人に代わって退職を伝える』ことだけです。

退職代行のサービス内容には次のようなものがあります。

これら全てに対応できるのは弁護士のみです。

もし民間業者がやってしまえば、それは”非弁行為”いう違法行為になってしまいます。

「未払い賃金の請求してほしい」
「有給を使って辞めたい」
「会社を訴えたい」

 

『「いろんな業務に対応してもらいたい」という方は弁護士か労働組合の退職代行を利用しましょう！』

 

オススメの記事
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民間にも2種類ある

民間・労働組合・弁護士に分けられる退職代行ですが、民間業者だけでも2つのタイプが存在します。

どちらのタイプであっても”対応してもらえる業務は変わりません”。

 

『「弁護士監修だから・・・」と非弁行為にあたる業者もあるのでご注意を』

 

料金が安い

民間の代行業者へ依頼する最大のメリットが、料金が安いことです。

 

▼3つの業者の費用を比べた図

運営元	費用
民間	約2万円〜
弁護士	約2.5〜3万円
労働組合	約5〜10万円

対応できる業務が少ない点は不便ですが、費用面を考えると魅力に感じる方も多いでしょう。

「退職の連絡だけをしてほしい」という目的のみなら、民間でも満足できると思います。

 

利用者へのサポートが充実している

民間では差別化を図るため、利用者への様々なサポートを充実させています。

具体的には次のようなものです。

最近では労働組合でもこうしたサポートに力を言えれている業者も増えているので、その差はほとんどなくなってきています。

 

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民間の退職代行を使う際の2つの注意点

参入しやすいため、退職代行を行う民間業者は多いです。

そのことから「違法行為をする」「悪徳業者がいる」などのトラブル面にも注意を払う必要があります。

そこで民間に依頼したい方は次のような部分に注意しましょう。

 

「弁護士監修」という言葉に注意

先ほどもご紹介したように、民間では非弁行為になる業務はできません。

しかし一部の業者の中には『弁護士監修だから交渉はできます！』と言い張り、違法行為を行う会社も存在しています。

例え弁護士監修でも、業務を行う人間が資格を持たないならそれは違法行為になります。

また実際には弁護士が監修していないケースもあるため、依頼前には次の点をしっかりとチェックしてください。

監修が嘘でも退職できないとは限りませんが、あえて危険を起こす必要もないでしょう。

 

退職失敗などのトラブルに発展してしまうことも

違法業者に依頼してしまうと「料金は支払ったのに退職できなかった」などのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

世間での退職代行の知名度が上がれば、企業側が対策を行っていることもあるでしょう。
そうなれば「民間ならこの範囲までしか対応できない」といったことも当然知っています。

こうされてしまえば、交渉ができない民間では手が出せません。

あなたの職場で「以前に退職代行で失敗した社員が居た」など、事前にトラブルが予想できる時には弁護士か労働組合へ依頼するのがベストです。

 

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同じくらいの料金なら民間より労働組合の方がオススメできる！

約2万円から利用できる民間の退職代行。

「数千円〜1万円ほどならお財布に余裕がある」という人は労働組合のサービスの方がオススメです。

というのも労働組合の場合には団体交渉権が使えます。

民間ではできない次のような業務も任せられます。

さらに営業時間の長さやLINEの24時間対応、転職支援といったサポート体制でも民間と比べてほとんど差がありません。

 

 

退職代行を民間に依頼するならこの業者がオススメ

労働組合への加入もできる「退職代行Jobs」

 

弁護士監修のもと民間業者が代行してくれる「退職代行Jobs」。

2021年からは労働組合との提携も始まりました。

そのため未払い賃金や有給取得など、会社との交渉を依頼しても違法行為の心配はありません。

公式サイト上でも顧問弁護士の顔や名前がしっかり出ているので「民間は不安」という人にもオススメです。

 

相談料	無料（回数制限なし）
料金	27,000円（税込） 29,000円（会社との交渉が必要な場合）
連絡手段	LINE/メール/電話
返金保証	あり
即日対応	可能
転職サポート	あり

 

＼まずはLINE・メールで無料相談へ／

 

わざわざ民間の退職代行を選ぶ必要はないかも、、、

民間の退職代行は費用の安さやサポート体制の充実度も高く、利用者にとっても依頼しやすい点がメリットです。

しかし未払い賃金の請求をはじめ、会社との交渉には対応できないので『どんな人にも向いている』とは言えない部分もあります。

また違法行為を犯す業者も存在しているため、トラブルにあう心配も捨てきれません。

「費用をなるべく安くしたい」
「退職の連絡だけをしてくれれば十分」

といった希望がなければ、安全に退職へと導いていてくれる弁護士か労働組合のサービスを利用するのが良いでしょう。