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退職時に有給消化させてくれない!その対処法とトラブル回避法を解説!

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この記事がオススメな人

  • 「有給を使い切ってから辞めたい」
  • 「有給取得を拒否されてしまった」
  • 「トラブルを避ける方法は?」


”退職する時は有給を全て使ってから辞めたい”

会社を辞める際にはこう考えている方も多いでしょう。

ところが勇気を振り絞って上司に話しても「忙しいから今は無理だ」などと言われ、有給を使いきれないまま退職することになったケースもめずらしくありません。

 

そこでこの記事では、退職時に有給消化について次のポイントを解説していきます。

この記事でわかること

  • 会社が有給取得を拒否できるのか
  • 有給取得を拒否してくる理由
  • 拒否された場合の対処法
  • トラブルを回避するポイント

「会社が退職時に有給消化させてくれない」のはアリ?

「退職時に有給消化させてくれない」のは法律的に難しいこと解説
まず結論から言って、労働者が有給消化を希望している場合、上司や会社にはそれを拒否する権利はありません。

ただ有給を消化する際には注意点もあるので、次の3点を交えつつお話していきます。

  1. 基本、有給は好きなタイミングで使える!
  2. ただ「時季変更権」には注意
  3. 転職先が決まっている場合は二重就労に注意

 

基本、有給は好きなタイミングで使える!

有給は条件を満たしていれば、正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく使えるものです。

これは労働基準法39条1項で定められているので、基本的には”あなたが使いたい時に自由に取得できます。"

 

『有給を使う時期が退職の前だとしても問題なく取得できます。』

 

ただ「時季変更権」には注意

会社側には「時季変更権」というものが認められています(労働基準法39条5項)。

これは「事業の正常な運営を妨げる場合に取得期間をずらせる」というものです。

極端な例をあげると、繁忙期に従業員全員が一斉に有給を使ってしまえば会社は大ダメージを受けてしまいます。
この状況を防ぐために会社には時季変更権があるわけです。

ただし、これは”有給取得が拒否できるものではなくずらせる”だけのものです。

 

『「退職日が決まっていて今しか使えない」という状況なら時季変更権より有給消化の方が優先されます。』

 

転職先が決まっている場合は二重就労にも注意

転職先が決まっている方は、休暇中はまだ現在の会社の在籍期間に入ります。

そのためその期間中に転職先で働き始める場合には注意が必要です。

こうした二重就労は、「会社の就業規則違反」や「雇用保険の問題」から、最悪の場合どちらの会社も懲戒解雇になる可能性があります。

一足先に新しい職場で勤務したい方は、両方の会社と相談し、就業規則についてもしっかりと確認しておきましょう。

 

会社が退職時に有給消化させてくれない3つの理由

退職時に有給消化させてくれない理由を説明
会社側が有給消化を拒否できないことは法律で決められています。

「ではなぜ会社はそれでも拒否するのか?」

この理由は主に次の3つが考えられます。

  1. 反論してこないと思われている
  2. 有給をもらえる条件をクリアしていない
  3. 引き継ぎや後任選びが終わってない

 

反論してこないと思われている

外国に比べ日本の有給取得率はかなり低く、転職経験がある方でも「使い切る前に辞めてしまった」というケースもめずらしくありません。

そういった現状もあり、会社も「こっちが拒否すれば諦めるだろう」と考えている可能性が高いです。

また転職する側としても、円満退職を目指すならあまり強く要望できないのも事実です。

 

『「泣き寝入りしたくない」という場合には人事・労務に相談するか、弁護士や退職代行を利用することも考えておきましょう!』

 

オススメの記事
>>弁護士の退職代行のメリット・デメリットは?法律のプロに任せるのが1番!

 

有給をもらえる条件をクリアしていない

有給が許可されない原因が会社にあるとは限りません。

というのも有給を取るためには2つの条件をクリアしていないといけないからです。

  • 入社から6ヶ月の継続勤務
  • 全労働日の8割の出勤

特に新卒や中途の方は「まだ有給が付与されていなかった」というのも意外に多いので、雇用契約書などをしっかりとチェックしておきましょう。

 

引き継ぎや後任選びが終わってない

後任選びや引き継ぎが完了してないケースでも有給を拒否されることがよくあります。

確かにこういった部分をしっかりと終わらせるのは理想的な退職の型です。

しかし、「引き継ぎや後任選びは本来なら会社の責任」で退職する労働者には何も非はありません。

なので極論でいれば対応しなくて大丈夫です!

ただなるべく円満に辞めたいのであれば、次のどちらかの対応をするしかないでしょう。

  • 後任選び・引き継ぎを完了させる
  • 引き継ぎ資料やマニュアルを作っておく

 

オススメの記事
>>退職代行なら引き継ぎなしでも辞められる!ただしリスクもゼロじゃない!

 

会社から退職時の有給消化を拒否された時の4つの対処法

有給消化を拒否された場合の対処法を紹介
上司や会社から有給消化を拒否された時の対処法は、次の4つです。

  1. 上の役職の人間or人事に相談
  2. 労働基準監督署に相談
  3. 弁護士に相談する
  4. 退職代行業者に依頼する

 

上の役職の人間or人事に相談

上司から有給を拒否された方は、まずは上司の上の役職の人間か人事部に相談してみましょう。

上司の考え方がブラックだったとしても、その上の人間や会社全体が同じとは限りません。

案外相談すれば、鶴の一声的なものですんなりと休めることもあります。

とはいえ相談の際には上司に拒否された時の会話の録音があると、言った言わないのトラブルは避けられます(円満退職は難しくなりますが・・・)。

 

労働基準監督署に相談

会社の人間に相談しても解決しない場合には労働基準監督署に相談してみるのも良い方法です。

労基署は公的な機関なので無料で相談に乗ってくれるのが特徴的です。

 

『ただ労基署は調査や指導は行えても法的な力は持っていないため、「確実に有給が使えるようになるとは限らない」点にはご注意ください。』

 

弁護士に相談する

費用がかかってもしっかりと解決した状態で退職したい方は弁護士に任せましょう。

法律のプロである弁護士なら、代理人として会社と交渉が行えますし、その肩書きから会社側がすんなりと合意してくれる可能性もあります。

退職代行サービスを運営する法律事務所なら「退職代行+有給消化の交渉」で約5万円ほどから依頼が可能です。

 

▼業界大手の事務所「弁護士法人みやび」
>>みやびに無料相談する

 

退職代行業者に依頼する

「今すぐ会社を辞めたいけど、費用を抑えたい」という方は、退職代行に依頼するのも良いでしょう。

中でも、労働組合のサービスなら団体交渉権と使用して会社側と有給取得についての交渉ができます。

また費用の相場も約3万円ほどなので、弁護士よりも依頼しやすいのもメリットです。

 

オススメの退職代行サービス

 

退職時の有給消化をトラブルなく終わらせる3つのポイント

退職時にトラブルなく有給消化するポイントを紹介
会社を辞めることが決まったら、「最後まで円満に退職したい」と考えるのが普通でしょう。

そこでここからは退職時の有給取得のトラブルを避ける方法を3つお話していきます。

  1. 上司とよく話し合っておく
  2. こまめに有給を消化しておく
  3. 引き継ぎ完了後にまとめて休む

 

上司とよく話し合っておく

円満退職を望む方は、有給について上司とよく話し合っておくとトラブルが減らせます。

あなたに「有給を全て消化して辞めたい」という希望があるように、上司にも「ここまでに後任選びや引き継ぎを終わらせたい」というスケジュールがあります。

 

『退職を伝えるときなど早い段階で有給取得のお話も進めておくと、円満に話が進んでいくことも多いです。』

 

こまめに有給を消化しておく

「退職前にまとまった休みを取れないことが予想できる」なら、引き継ぎ作業などを行いつつ小まめに消化していくのもオススメです。

上司への退職の報告は一般的に退職日の1〜3ヶ月前になることが多いです。

そこで退職が認められれば、そこから新しい業務が増えることはないと予想できます。

 

『会社や業務への影響が少なければ、上司から反発される可能性が少なくできます。』

 

引き継ぎ完了後にまとめて休む

”後任選びや引き継ぎ完了後してからまとめて有給を使う”

これなら会社側には何の文句もないでしょう。

ただこの方法は上司や会社から見れば理想的です。

ですが有給の残りが多い方の場合は「消化しきれなかった」「転職活動が間に合わなくなった」という事態に陥る可能性があることは注意しておいてください。

 

有給は条件さえクリアしていれば誰でも使えるもの!

会社が有給取得を拒否してくる理由は次の3つです。

  1. 反論してこないと思われている
  2. 引き継ぎや後任選びが終わってない
  3. 有給をもらえる条件をクリアしていない

 

ただ有給休暇は労働者に与えらえた権利です。

ですので取得する条件をクリアしていれば、例えそれが退職時であっても会社側に拒否することはできません。

その際に「円満に退職したい」という希望がある方は上司や会社側とよく相談し、できる限り対応していく方が良いでしょう。

反対に「どんな理由があっても有給を全て使い切ってから辞めたい」という気持ちを持っているなら、弁護士や退職代行サービスといった第三者に任せてみることをオススメします!

 

 

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