退職代行サービスは違法じゃない！！怪しい業者に騙されないための注意点とは？

 

ネットやテレビなど、様々なメディアでも取り上げられるようになった退職代行サービス。

しかしまだサービス内容をあまり知らない方も多く、利用したいと考えていても”退職代行ってそもそも違法じゃないの？”といった不安を感じている方もいるでしょう。

実際にネット上で利用者の感想を調べると、「トラブルに巻き込まれた、、、」というケースも確認できます。

まず結論としては退職代行は違法ではなく、依頼してもトラブルに巻き込まれる可能性はかなり低いと言えます。

 

この記事では退職代行の違法性について、次のポイントを解説していきます。

退職代行サービスは違法？

現在、50社以上が参入している退職代行サービス。

このサービスを「労働者が利用する」「業者が提供する」ことは違法ではありません。

ただ依頼する業者によっては対応できない業務もあり、もしそうした業務を行えば違法行為になります。

それを踏まえて以下の3つのことを解説していきます。

 

退職の意思を伝えるだけなら合法

民間・労働組合・弁護士が運営している退職代行サービス。

先ほどもお話した通り、依頼を受けた代行業者が使者として退職を代わりに伝えるだけなら、どこの業者に依頼しても合法です。

 

非弁行為を行うなら違法になる！

弁護士資格を持たない業者が非弁行為を行うと法律違反となります。

この非弁行為とは、「弁護士資格のないもの報酬目的で業務を行うと違法」を指します。

 

具体的には下記の×印のついた業務がそれにあたります。

	民間	弁護士
退職代行	○	○
未払い賃金の請求	×	○
有休消化の交渉	×	○
退職金の交渉	×	○
離職票送付の交渉	×	○
損害賠償請求	×	○
退職届の作成	×	○

 

『×の行為をしている民間業者は違法業者なのでご注意ください！』

 

労働組合は違法にならない

弁護士資格が必要になる業務も、一部なら労働組合のサービスでも対応できます。

というのも労働組合の場合、日本国憲法28条によって「団体交渉権」を持っています。

これを使えば、弁護士にしか対応できない未払い給与や退職金の請求、有給消化の交渉といった”会社との交渉”ができるようになります。

もちろん労働組合であっても弁護士資格はないため、損害賠償請求や訴訟などの法律問題は解決できません。

 

『労働組合であっても法律問題は解決できません。
「会社を訴えたい」という希望のある方は弁護士の退職代行を利用しましょう』

 

 

違法な業者に依頼してしまうとどうなる？

非弁行為などの違法行為を行う業者に依頼してしまった場合、利用者には以下のようなリスクがあります。

 

可能性1：退職できない

法律上、会社が労働者の退職を止めることはできません。

しかし、違法業者に依頼してしまうと会社を退職できない可能性も出てきます。

退職代行の認知度が上がっていることで、会社側もサービスについての知識を持っていることがあります。

万が一、依頼した業者が非弁行為などを行ってしまうと、それを知った会社が顧問弁護士に相談することが考えられます。

そうなると”退職を無効にされたり”、会社に損害を発生させたとして”損害賠償請求をされる”ことも予想できます。

 

『特に民間業者は対応できる業務が少ないので、依頼する場合には注意しましょう！』

 

可能性2：退職失敗でも返金されない

「退職できなかったら全額返金」といった保証をつけている代行業者は数多くあります。

ところが違法な業者に依頼してしまうと、退職に失敗しても返金されないという事態になるかもしれません。

民間に依頼するだけでも約2〜3万円ほどの費用がかかってしまうので『退職できない＋お金も失う』ではシャレになりません。

 

『弁護士やきちんとした業者に依頼すればそもそも失敗することもないので、業者選びは慎重に行いましょう。』

 

可能性3：業者が逮捕されると巻き込まれる可能性もある

違法行為を行う業者が逮捕された場合、サービスを利用したご自身が巻き込まれることも考えられます。

非弁行為を行えば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されることになります。

もちろん依頼人まで処罰されることは考えられませんが、警察や検察から事情を聞かれる可能性はあるでしょう。

 

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違法行為をしない退職代行の選び方

非弁行為などをしない業者を選ぶには、以下の点に注意すると良いでしょう。

 

1番安心で確実なのは弁護士

違法性の心配もなく安心してサービスを利用したいなら、弁護士の退職代行へ依頼するのがベストです。

資格を持つ法律のプロなら非弁行為になることはありません。

ですので未払い給与や退職金の請求、有給や退職日の交渉、損害賠償請求まで幅広い業務を依頼できます。

 

『多少費用はかかってしまいますが、弁護士に依頼する安心感は頼もしいです。』

 

費用を抑えたいなら労働組合もオススメ

費用を抑え、安心できる業者に依頼したい方は労働組合もおすすめです。

先ほどもご紹介したように、労働組合なら非弁行為にならず会社との色々な交渉が任せられます。

弁護士と違い法律問題は解決できませんが、費用も3万円ほどなので民間より安心して依頼できるでしょう。

本サイトでは設立から20年の歴史を持つ労働組合が運営する「退職ガーディアン」をおすすめしています。

 

条件次第では民間業者でも大丈夫

「勤務先に退職の意思を伝えてもらうだけ」という方は民間業者でも問題ないでしょう。

民間なら2万円ほどから依頼できるので、かなり費用を抑えられるのが最大のメリットです。

注意点としては違法業者が多いのが民間業者だということです。
そのため「1万円など極端に費用が安い」、「非弁行為も対応できる」などの業者を選ぶことは避けたほうが良いです。

 

 

違法行為を行わない代行業者に依頼しよう

退職代行サービスを利用することは違法ではありません。

しかし、弁護士資格のない業者が未払い賃金の請求などの会社との交渉を行ってしまうと、それは非弁行為という法律違反になってしまいます。

ですので利用を考えている方は、依頼したい業者が「どこまでの業務に対応できるのか？」や「そこに違法性はないのか？」をしっかりと把握し依頼することをおすすめします。