後悔したくない！！気になる退職代行サービスの選び方と注意点とは？

 

”労働者に代わって勤務先へ退職を伝えてくれる”退職代行サービス。

「ブラック企業」や「パワハラ」といった言葉の認知度が上がったことでテレビやネットでも注目され、利用者も年々増え続けています。

そんな退職代行サービス。

現在50社以上が参入するサービスとあって「どこに依頼して良いかわからない？」という声も多く聞きます。

 

そこで今回は退職代行サービスの選び方について、次のポイントを解説していきます。

退職代行サービスの選び方

運営会社で選ぶ

現在の退職代行サービスは民間企業・労働組合・弁護士のどこかが運営を行っています。

この3つ業態は『依頼人の退職の意思を伝える』という部分は共通していますが、対応できる業務と対応できない業務が存在します。

 

	民間	労働組合	弁護士
退職代行	○	○	○
離職票送付の交渉	×	○	○
有休消化の交渉	×	○	○
未払い給与の請求	×	○	○
退職金の交渉	×	○	○
損害賠償請求	×	×	○
退職届の作成	×	×	○

 

『すべての業務に対応できるのは弁護士のみです！』

 

民間企業

【退職の連絡のみを依頼したい】方におすすめなのが民間の退職代行。

対応できる業務が少ない分リーズナブルな料金で依頼が可能です。

参入企業が増えていることもあり、転職支援や退職届のテンプレートのプレゼントなどのサポート面に力を入れている業者も多くなってきています。

 

『「顧問弁護士を付けて合法」としている会社もありますが、中には違法と知りながら非弁行為を行う業者も存在するので注意が必要！』

 

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労働組合

【退職の連絡、会社との交渉を依頼したい】方におすすめなのが労働組合の退職代行。

労働組合では、労働組合法の”団体交渉権”使うことで、違法にならず金銭請求や様々な交渉が可能となっています。

費用やサポート面でも民間と比べてほとんど変わりませんが、弁護士ではないので損害賠償請求などの法律問題は対応できません。

 

『法律の問題がない場合には労働組合に依頼するのもアリ。』

 

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弁護士事務所

【退職の連絡、会社との交渉、法律問題の解決も依頼したい】という方におすすめなのが弁護士の退職代行。

通常の代行業務から交渉、セクハラなどで会社を訴える場合に対応できるのは弁護士にしかいません。

民間や労働組合より費用は多少高くなりますが、「弁護士」という肩書きも強く、相手側が大人しく退職に応じるケースも多いです。

 

『安心安全を考えるなら弁護士一択でしょう！』

 

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料金で選ぶ

 

	民間	労働組合	弁護士
費用の相場	約2〜5万	約3万	約5〜10万

この費用相場を見るだけでも、対応できる業務の幅によって料金が変化していくのがわかると思います。

雇用形態によっても変化があり、正社員や契約社員に比べてアルバイトやパートの方は1万円ほど費用が安くなる業者もあります。

また退職だけでなく、未払い賃金などの金銭請求を依頼したい方もいるでしょう。

その場合、労働組合なら追加費用はかかりませんが、弁護士の場合には別途費用がかかるといった特徴があります。（※民間は対応不可）

 

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職業から代行業者を選ぶ

一般企業の正社員の場合

民間企業に勤務している正社員（無期雇用）の方の場合、退職の連絡を任せるだけならどの業者を選んでも問題ありません。

 

『未払い賃金や有給取得の交渉を任せたいなら弁護士か労働組合に頼みましょう。』

 

公務員の場合

公務員の方は一般企業の方より少し違い複雑な部分もあるため、弁護士へ依頼するのがベストです。

というのも公務員は、民法だけでなく国家公務員法や地方公務員法の規則が適用されます。

ですので業者によっては以下のような理由から「公務員は依頼不可」となっていることもあります。

 

『公務員の退職の場合は、業者にしっかりと確認することが大切！』

 

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派遣社員の場合

派遣社員には「無期雇用派遣」「有期雇用派遣」といった種類があります。

「無期雇用派遣」は、雇用期間が決まっていないのでどの業者でも依頼が可能です。

反対に雇用期間が決まっている「有期雇用派遣」の方は、契約によってはすぐ辞めるのが難しい可能性もあるので会社と交渉ができる弁護士か労働組合を選ぶのがおすすめです。

 

『派遣社員の場合も弁護士なら安心して任せられる。』

 

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アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートは有期契約のことが多いです。

そのため退職するには、交渉が必要になることもあるので労働組合や弁護士に依頼するのがおすすめです。

とはいっても正社員とは違い業務上での責任も少ないため、会社側が退職を拒否する事態にはなりにくいです。
 

『アルバイトやパートは通常の正社員より料金が安くなる可能性もアリ。』

 

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サポート体制で選ぶ

即日退職ができるか？

退職代行では、早ければ1〜3時間ほどで依頼から退職まで完了するケースもあります。

なるべく早く会社を退職したい方は、「即日対応可能」「24時間対応」や「24時間受付」と書かれている業者を選ぶと良いでしょう。

 

『一刻も早く辞めたいなら即日退職に対応した業者を選ぶ。』

 

LINEが使えるとグッド

LINEに対応した代行サービスだと連絡がスムーズに行えます。

退職代行では基本的に業者と直接顔を合わせることはありません。

ですので退職に関する疑問や相談・進捗状況の報告などはLINEやメールで行うことになります。

 

退職に必要な書類を用意してくれる

無料サポートで退職届や職務引き継ぎ書のテンプレを用意してくれる業者もあります。

急な退職の場合だとこうした書類の準備をしていないことも多いのでこうしたテンプレートがあるとかなり助かります。

 

『労働組合の退職代行にはサポート面に優れた業者が多い！』

 

転職サポートがある

民間・労働組合では、転職支援会社と提携し転職サポートを行っていることがあります。

料金も無料で利用できるので、転職先がまだ決まっていない方にはおすすめです。

注意点として、中には評判の良くない転職支援会社と提携しているケースもあります。

退職代行の依頼時に転職先がまだの方は、一般的な大手転職エージェントと並行して転職サポートを受けるのが良いでしょう。

 

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実績や口コミを参考にする

TwitterなどのSNSやアンケートサイトなどにある利用したユーザーの声を参考にするのも良いでしょう。

ただ利用したことを明かしたくない方も多いので、”あくまでも参考程度”と考えておくのがおすすめです。

 

退職代行を選ぶ上での注意点

違法・悪徳業者に注意する

現在注目のサービスとあって中には違法行為を行う業者や悪徳業者も存在します。

こうした業者に依頼してしまうと「料金は払ったのに退職できなかった」「業者の対応が悪すぎた」ということにもなりかねません。

なので以下のような業者には特に注意が必要です。

 

『安全に辞めたいなら弁護士を選ぶのがベスト！』

 

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辞めたい理由は具体的にしておく

「なぜ会社を辞めたいのか」をご自身の中でしっかりとまとめておくことも重要です。

なぜなら、この部分は代行業者から勤務先に連絡する際にも大切になってくるからです。

例えば業者が連絡した時に会社側が「違う職業での勤務はどうか？」「部署異動で対応できないか？」といった提案をしてくる場合があります。
そこで依頼人の辞めたい理由があいまいのままだと、代行業者としても即座に答えられません。

そのためにもなるべくなら今の職場では対応できない理由、前向きな理由が出てくるとベストです。

どうしても考えられない場合には、代行業者に相談するのも良いでしょう。

 

依頼前に転職活動を始めておく

体調不良などの特別な場合を除き、退職代行を依頼する前には転職活動を始めておくと良いでしょう。

というのも、通常の退職と違い代行業者に依頼すると数時間ほどで退職まで終了してしまうことがあります。

そこから慌てて転職活動をスタートすると職務経歴に空白が開くことになります。

代行業者の転職サポートを受けるのも良い方法ですが、あらかじめ一般的な転職エージェントで活動を始めておくのがおすすめです。

 

 

おすすめの退職代行サービス4選

弁護士が運営「弁護士法人みやび」

サービス名	弁護士法人みやび
相談料	無料
料金	55,000円（税込）＋書類郵送料などの実費
追加費用	金銭請求が必要な場合は回収額の20%
連絡手段	LINE/メール/電話
即日対応	可能

 

弁護士が運営する退職代行。

未払い賃金などの請求からパワハラやセクハラでの損害賠償対応まで、法律のプロが対応してくるので違法行為の心配なく安心して任せられます。

費用は55,000円と民間と比べれば高めですが、安全で確実に退職したい方にはおすすめできるサービスです。

 

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労働組合が運営「退職代行ガーディアン」

サービス名	退職代行ガーディアン
料金	29,800円
追加料金	なし
連絡手段	LINE/電話
即日対応	可能
返金保証	あり

 

20年以上の歴史を持つ労働組合が運営する退職代行。

非弁行為にならずに様々な交渉を任せられ、29,800円の一律料金なので追加費用もかかりません。

大手メディアでも数多く取り上げられている信頼できる代行サービスとなっています。

 

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労働組合が運営「わたしNEXT」

運営元	労働組合
料金	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員：29,800円（税込）
追加料金	なし
即日可能	可
連絡手段	LINE、メール、電話
返金保証	有

 

労働組合が運営する女性の退職に特化した代行サービス。

アルバイトやパートは19,800円で依頼でき、何社もの転職エージェントとも連携しているので転職サポートも充実しています。

また銀行振込やクレジットカードだけでなく、後払いやキャリア決済などの支払い方法の豊富さも便利です。

 

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労働組合が運営「退職代行ネルサポ」

サービス名	退職代行ネルサポ
料金	24,000円（税込）
返金保証	有り
連絡手段	LINE/メール
即日対応	可能

 

これまで5,000人以上の退職を成功してきた実績があるサービスです。

2022年2月からは労働組合の運営になり、幅広い業務に対応できるようになりました。

回数無制限の無料相談や転職サポートなども全て込みで24,000円（税込）という低価格なのも魅力的です。

 

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退職代行を利用すべき人

正社員などの無期雇用の方は、民法627条1項で「退職する2週間前に退職届を提出していれば、退職が可能」となっています。

ですので基本的には自力で退職できますが、以下のような状況にいる方は退職代行サービスを利用した方が良いかもしれません。

退職を伝えるのが難しい

パワハラやセクハラを受けて悩んでいる方が退社を考えている場合は、退職代行を利用すべきでしょう。

特に直属の上司が原因のケースでは、自力で退職しようとすると脅しのような引き止めにあったり、今より行動がエスカレートする可能性があります。

ですので第三者から連絡してもらえる退職代行がベストな選択です。

 

会社（上司）が話を聞いてくれない

「人手不足が原因で退職の話をうやむやにされている」「無理な引き止めに合っている」というようなケースも退職代行の利用がおすすめです。

法律上は「退職は労働者に与えらえられた権利」となっていても、上司に面と向かってそれを言うのは難しいと思います。

辞めたくても辞められない状況が続くようなら、退職代行を使ってキッパリと退社できる道を選ぶと良いでしょう。

 

会社に行けない（行ける状態じゃない）

うつ病などの体調不良になっている方で、会社と直接やりとりが難しい場合も依頼を考えた方が良いでしょう。

休職を挟んで復帰できる状態なら辞める必要はありませんが、職場環境が改善されないようなら退職を選ぶしかありません。

退職代行なら依頼すれば退職完了までを任せられるので、お体への負担が最小限ですみます。

そこで慰謝料や労災などの請求が必要なら弁護士の退職代行が解決しくれます。

 

社風や人間関係が合わない

入社後にすぐに「職場環境や仕事が自分に合わず退職代行サービスを使おうか迷っている」といった方もいると思います。

以前なら「入社したらまずは3年は頑張れ！」といった言葉も一般的でしたが、終身雇用の衰退や労働の多様化などで”転職”はめずらしいものではなくなりました。

今は目標がない方はそのまま続けていくのも良いですが、「他にやりたい仕事があったり」「職場に行くだけで体調が悪くなる」などがあれば退職代行を利用する理由になります。

 

まとめ

退職代行は民間、労働組合、弁護士が運営する今注目のサービスの一つです。

この3つの業態には、料金や対応可能な業務などに様々な違いがあります。

現在の状況を踏まえてご自身にあった代行業者を選び、より良い未来に向けて進んでいきましょう。