退職代行を使ったらトラブルになる？実例を知っておけば回避も可能！

 

「辞めたいと言い出せない」
「直接上司に言いづらい」

こんな悩みを持った人がいる中で年々利用者が増えている退職代行サービス。

しかし参入する企業が爆発的に増えたこともあり、「退職代行を使ってトラブルになった、、、」というケースも存在します。

 

そこで今回は、退職代行を使った際のトラブルについて次のポイントを解説していきます。

退職代行を使って起きるトラブル【代行業者編】

違法行為を行う業者を利用してしまった

違法業者に依頼したことで「退職できなかった」といったトラブルにあうケースもあります。

退職代行は民間・労働組合・弁護士の3つのタイプがあり、業者によっては”対応できない業務”というのも存在します。

具体的には次のような業務です。

こうした業務は労働組合や弁護士にしか任せられません。

もし民間業者に依頼してしまえば、最悪「退職失敗」という事態にもなってしまいます。

また違法行為をする業者が逮捕されれば、あなた自身が警察などに聴取される可能性もゼロではありません。

 

『退職代行を利用する際には「業者がどの業務まで対応できるのか？」をよくチェックしておきましょう。』

 

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怪しい業者に依頼してしまった

ネット通販などと同じように代行業者の中にも怪しい企業は存在します。

例えば「正社員の依頼で全て込みで1万円！」「先着〇〇様まで半額！」のような過剰な低料金をアピールしてくるサービスです。

退職代行は通常、民間で約2〜3万円、労働組合なら約3万円、弁護士なら約5~10万円ほどは費用がかかります。

万が一怪しい業者に依頼してしまえば次のようなトラブルが予想できます。

退職代行に限ったことではありませんが、極端に安すぎる料金にはご注意ください。

 

『「いくつかの業者を比較したり」「実績のある業者に依頼する」ことが大切です。』

 

退職できたがサービスに満足できなった

退職はできても、あなたの希望した依頼内容を全て完了してくれない（できない）ケースもあります。

もちろんこういったトラブルがあったからといって、『全て業者が悪い』とは限りません。

というのも業者によっては対応できない業務が存在するからです。

また未払い賃金の請求には、働いた証拠を提出や業者との連携も大切です。

 

『トラブルやミスマッチを減らすためにも、無料相談は積極的に利用しましょう。』

 

法律問題に対応できなかった

3タイプある代行業者でも”法律問題を解決できるのは弁護士のみ”です。

仕事での怪我、職場内のハラスメントが原因のうつ病やPTSD。

こうした原因で退職する際に「会社を訴えたい」と思っても、民間や労働組合のサービスでは対応できません。

もちろん【退職代行は民間や労働組合に依頼】、【訴訟は弁護士】という方法も可能です。

 

 

退職代行を使って起きるトラブル【会社編】

退職できなかった

せっかく業者に依頼しても、”会社側が原因”で退職できないケースもあります。

退職代行に対する世間からの知名度が上がれば、当然会社としても対策を考えていても不思議ではありません。

業者による対応業務の違いなどを知っていれば、「それを元に引き止める」ことも可能です。

 

『「退職できなかった」というトラブルを減らすには交渉ができる弁護士や労働組合の退職代行を選ぶことをオススメします。』

 

利用したことで会社から脅された

退職代行を使ったことであなたに対して「損害賠償請求をする」「クビにする」といった脅しをかけてくる会社も存在します。

だたこれらを実行するのは会社側にとってハードルが高いため、実際に起きることはほぼないでしょう。

ただあなたが辞めたことで

こういった”会社に大きな損害が生まれる”と、損害賠償請求や懲戒解雇される可能性はゼロではありません。

 

必要書類を送ってくれない

退職代行で辞めることには成功しても、会社が離職票や源泉徴収票を送ってこないなどの嫌がらせをしてくるケースも存在します。

こうした書類は、「失業保険を受けて取る時」や「確定申告」で必要になる重要な書類です（離職票を受け取るには会社への申請が必要）。

 

『代行業者と事前によく話し合っておくことで、こうしたトラブルは回避できます！』

 

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退職代行をめぐるトラブルを回避する4つの方法

退職代行サービスは『出社せずに退職ができる』という便利で頼りになる一方で、予想外のトラブルに巻き込まれることもあります。

そういったトラブルを限りなく減らすためには、次の4点に注意しておくと良いでしょう。

 

安心安全なら弁護士の退職代行を選ぶ

民間・労働組合・弁護士の3タイプの中で、会社とのトラブルを少なくするなら弁護士の退職代行がベストです。

こういった幅広い業務に対応できるのは法律のプロである弁護士だけだからです。

 

『費用が少し高くなりますが「安心や安全をとるのであれば弁護士一択」と言えるでしょう。』

 

▼業界大手の事務所「弁護士法人みやび」
>>みやびに相談する

 

業者が対応できる業務をチェックしておく

「どの範囲の業務を依頼したいか？」をあらかじめチェックしておくことも大切です。

というのも弁護士の退職代行にもデメリットはあり、全ての方にオススメできるわけではありません。

 

『法律問題のトラブルがない方は労働組合の退職代行もオススメです。』

 

返却物・私物の準備も始めておく

依頼前に【会社へ返却するもの】【会社にある私物】の準備を始めておくのも良いでしょう。

退職代行を使えば、あなたが直接会社に行く機会はありません。

退職後にこうした状況になれば、あなたから会社に連絡を取ることになります。

ですので「借りている制服は洗濯しておく」「ロッカーやデスクの私物や少しずつ持ち帰る」など、退職代行を使うことを決めたら少しずつ動いておくのがオススメです。

こういった『物』については代行業者に間に入ってもらって会社と連絡することが可能なので、依頼前に業者としっかりと打ち合わせをしておきましょう。

社内の私物に関しては中の良い同僚に送ってもらう方法もあります。

 

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なるべく引き継ぎ資料なども用意する

退職代行を使った際の引き継ぎに関してのトラブルもよくあることです。

これを回避するためには引き継ぎ資料やファイルを制作しておくと良いでしょう。

中身に関してはあなたが行っている詳しい業務内容や取引先、ノウハウ、データの保存場所などが一般的です。

理想は退職届の提出と同時がベストですが、間に合わないようなら後日に郵送（送信）する形でも大丈夫です。

これに関しても代行業者に相談すれば、適切なアドバイスをくれるでしょう。

 

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退職代行を使ってもほとんどの場合ではトラブルにならない！

退職代行を使ってもほとんどのケースでは”何のトラブルもなく無事に退職できます”。

しかしあなたが依頼した業者に問題があったり、勤務先が退職代行へ対策をしてくることがあれば、トラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。

こうしたトラブルを回避するためには、幅広い業務に対応できる弁護士の退職代行を利用するのがベストです。

ですが費用面や依頼したい業務をしっかりと理解しているなら、労働組合の運営する退職代行でも安心して任せることができるでしょう。