退職の悩み・疑問

退職時の引き止めがしつこい時の対処法!そのまま残っても地獄を見るだけ!

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この記事がオススメな人

  • 「しつこい引き止めにあって困っている」
  • 「なんで引き止めてくるの?」
  • 「引き止め回避の予防策を知りたい」


退職時に面倒なのが上司や会社からの引き止めです。

こちらが軽く断った時点ですぐに引き下がってくれれば良いですが、特に問題なのが

「何度も引き止められたり」
「脅される」

といったしつこい引き止めを受けるケースです。

こういった引き止めをしてくる理由は、ほとんどの場合で”会社や上司の都合”からくるものなので、基本的にはすぐに断ってしまえば大丈夫です。

しかしブラック企業に勤めている方や、なるべく円満に辞めたい方にとっては「どう断れば良いのかがわからない」という方も多いでしょう。

 

そこで今回は退職時のしつこい引き止めについて、次の内容を解説していきます。

この記事でわかること

  • 上司や会社が引き止めてくる理由
  • しつこい引き止めの違法性
  • しつこい引き止めに応じるリスク
  • 引き止められた時のケース別の対処法
  • 引き止めを回避する予防策

退職時にしつこい引き止めを受ける理由5選

会社や上司が退職を引き止めてくる理由
会社や上司から引き止められる理由はいくつかありますが、そのほとんどは「彼らにデメリットが生じる」からです。

具体的には次の5つような理由が挙げられます。

  1. 人手不足で会社が回らなくなる
  2. 人材採用のコストをかけたくない
  3. 新人の育成にも時間がかかる
  4. 上司の評価が下がる可能性もある
  5. 本人のためを考えて

 

人手不足で会社が回らなくなる

引き止め理由で1番多いのは、社員が減ることで会社の業務が回らなくなるケースです。

小規模な会社やサービス業などは一人に対する業務が多く、誰かひとりが辞めただけでもダメージが出てしまいます。

さらにこういった業界はすぐに人を集めるのも難しいため、手放したくないがあまりしつこい引き止めへになってしまう可能性も高いです。

 

人材採用のコストをかけたくない

誰かが辞めれば、後任を選びのために費用をかけて人材を探すことになります。

その場合には一般的なのが求人広告で応募者を集める方式です。

しかしこの方法は、ハロワのように無料で行えるものもありますが、大手転職・求人サイトの場合だと掲載費用として1ヶ月10〜100万円ほどもかかることがあります。

資金が十分にある会社なら問題ありませんが、中小企業であれば資金自体を出すのも難しいです。

その結果、今いる従業員の引き止めることに繋がります。

 

新人の育成にも時間がかかる

人員の補充が上手くいっても、その人材が経験者でなければスキルや経験を身につけるためにかなりの時間が必要になるでしょう。

特に辞める社員のレベルが高ければ高いほど、後任にも高いレベルが求められます。

例え職場内でフォローしてとしても一時的には生産性が落ちると予想できるので、会社としては「それは避けたい」と考えるのが普通です。

 

上司の評価が下がる可能性もある

部下の退職が上司の評価を左右する会社であれば、引き止めを受ける原因になります。

数年で一人程度なら問題ありませんが、何人も出るようなら管理能力不足を疑われても不思議ではありません。

社員の退職理由が会社や上司の不満でなくても、『出世欲の強い上司』『保身を考える上司』ならなんとしても部下の退職は避けようとするはずです。

 

本人のためを考えて

引き止めの理由が全て上司や会社のためとは限りません。

中にはあなたのことを考えて退職を引き止めるケースもあります。

  • 優秀だからもっと実力をつけてほしい
  • 今のスキルなら転職しても良い条件の会社には入れないと知っている

こういった理由なら引き止められることも予想できます。

ただ仮にあなたのことを思っての行動だとしても、引き止め自体が良いことではありません。

あなたの中で辞めることへの迷いある場合には、一度冷静になって退職するメリットとデメリットを考えてから返事を出すと良いでしょう。

 

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そもそも引き止めをする時点で違法な可能性も高い!

退職時に引き止めをする時点で違法性があることを解説
民法627条には「雇用期間を定めなかっときは、各当事者はいつでも解約を申し入れることができる」と記載されています。

ですので理由がどんなものであっても、会社側が引き止めをすること自体が違法の可能性も高いです。

ただ、この法律は正社員などの無期雇用の方向けのものです。

 

『アルバイトや契約社員のような有期雇用は引き止め=違法とならないケースもあります。』

 

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退職時の引き止めがしつこく、それに応じてしまうと・・・

退職時のしつこい引き止めに応じた場合のリスクを紹介
上司がしつこく引き止めをしてきた場合、あなたの中に迷いがあると「やっぱり残ります!」と退職を取りやめることもあるでしょう。

しかし、一度退職希望を出した後に撤回すると、あなたは不利な状況に立たされる可能性が高いです。

それが次の3つです。

  1. 会社に居づらくなる
  2. 出世は望めない
  3. 次は余計に退職しづらくもなる

 

会社に居づらくなる

”退職を希望した”

この事実は上司の記憶からは消えてなくなりません。

ですので、例え引き止めに応じたとしても上司との関係性に変化が出てくるのは間違いないでしょう。

さらにその上司が口の軽い人間だった場合、あなたが辞めようとしたことが社内に広まってしまうこともあります。

そうなると同僚からの見る目も変わり、「会社に居づらい・・・」と感じるシーンも多くなるかもしれません。

 

出世は望めない

上司の頭の中に「いつ辞めるかわからない奴」という印象があれば、大事な仕事を任せてもらえず将来出世する道からは外されてしまいます。

出世ができないのであれば、これ以上の給料アップの可能性も低くなるでしょう。

例え引き止めの際に一時的に労働条件を改善してもらっても、その後上がっていく保証はありません。

 

『出世を望んでいる場合、一度コースから外れてしまえば転職を考えるしかないでしょう。』

 

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次は余計に退職しづらくもなる

一度は退職を止まっても、辞めたいと感じる時はそのうちやってきます。

ですが引き止めに応じれば「こいつは次も説得すれば阻止できる」と考えられてしまいます。

そうなると、会社の都合に合わせてくれる人材として、辞める時期がどんどん遠ざかっていくでしょう。

 

『辞めるチャンスを逃さないためにも「退職する」と一度決心したら、引き止めには応じないようにしましょう!』

 

退職を引き止められた時の5つのケース別対処法

実際に退職を引き止められた場合の対処法を紹介
転職を経験したことがある方なら、一度は引き止められたことあるかもしれません。

たとえその理由が相手の都合でも、円満退社を望む方やトラブルを避けたい場合には「そんなの関係ありません!」と即答するのは難しいでしょう。

ここからは、退職を引き止められた際のケース別対処法を5つご紹介していきます。

  1. 期間を指定してくるケース
  2. 労働条件の改善を提案してくるケース
  3. 部署異動を提案していくるケース
  4. 良心に訴えてくるケース
  5. 退職を受け入れない・脅迫してくるケース

 

※「引き止めが酷い」「いつまで経っても辞められない」場合には、弁護士や退職代行サービスなどの専門家に任せるのがオススメです。

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期間を指定してくるケース

引き止め例

「後任が決まるまで」
「あと2ヶ月だけ待ってほしい」
 など

人手不足の職場やブラック企業ではよくあるのがこのパターンです。

この場合、「◯月◯日(退職日)まで最大限に働かさせていただきます。」といった伝え方なら誠意が伝わるはずです。

また円満退職を目指す方なら、しっかりと後任が見つかり引き継ぎも完了してから退職するのがベストです。

ただ、この場合は期限内に引き継ぎまで完了できないと退職日が伸びてしまう可能性があります。

 

『退職日が決まっている場合は、あらかじめ「期限まで可能な限り対応します」と伝えておいた方が良いでしょう。』

 

労働条件の改善を提案してくるケース

引き止め例

「給料をアップする」
「残業を減らす」
 など

退職理由でも多いのが給料などの労働条件に対する不満です。

上司もそれがわかっていて、引き止めるために「改善するから残ってくれ」と答えてくるケースもあります。

しかしこうした労働条件は社内で話し合う必要があり、上司一人では決めることはできません。

そのため、この答えはただの口約束で終わってしまう可能性も高いです。

 

『自分の中でしっかりとした退職の意思があるならキッパリと断ることをオススメします。』

 

部署異動を提案していくるケース

引き止め例

「違う部署に異動させる」
「希望する部署に異動してもいい」
 など

職場内のいじめやパワハラなど、人間関係が理由の退職の場合によくある対応がこれです。

確かに大企業であれば、部署や建物が変わったことで問題が解決することもあるかもしれません。

しかし、原因になった人物が同じ建物内にいたり、異動しても会社の体質自体は変わらないことも多いです。

辞める気持ちが固まっているなら、「この会社では自分の理想は叶わない」ということをしっかりと相手に伝えましょう。

 

『退職理由がしっかりとしていれば、会社側も引き止めることはしないはずです。』

 

良心に訴えてくるケース

引き止め例

「今辞めると同僚の負担が増える」
「他が頑張っているのに自分は辞めるのか?」
 など

退職に罪悪感を抱えていたり、同僚想いの方にはこれほどダメージになる引き止め方法はないでしょう。

会社を辞めるうえで多くの方は、「なるべく円満に退職したい」と思っているはずです。

ですがあなたが退職すれば、社内に影響が出ることは避けられないことです。

もしここでチャンスを逃してしまえば、退職できるタイミングもどんどん遠くなっていきます。

退職する理由や今後の目標をしっかりと思い出し、決心が硬ければ「辞めます」ときちんと伝えましょう。

 

退職を受け入れない・脅迫してくるケース

引き止め例

「退職は受け付けない」
「今辞めれば損害賠償だ」
 など

ブラック企業やパワハラを行う上司の中には、こうした”脅し”をかけてくるケースもよく見かけます。

しかし先ほどもお話したとおり、退職は全ての労働者に与えられた権利で、それを拒否することは会社や上司にはできません。

 

『自力で対応できなくなった場合はプロに依頼して速やかに退職するのがベストです。』

 

オススメの退職代行サービス

 

違法な引き止めを受けたケース

引き止め例

「退職届を受け取らない」
「給与や退職金を払わない」
「離職票を発行しない」
「懲戒解雇にされた」

こういった会社の違法性が問題になるケースもあります。

この場合、退職届はメールで送付。
離職票に関してはハローワークに相談することで発行してもらうことが可能です。

ただ、退職金や懲戒解雇の問題をあなた一人で解決するのはかなりハードです。

一度法律のプロである弁護士に相談し、これからの対応をしっかりと話し合っていきましょう。

 

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先手必勝!しつこい退職時の引き止めを回避するための予防策4選

退職を引き止められないための予防策を解説
会社や上司からの引き止めをしっかりと断ることも重要ですが、『そもそも引き止められないようにする』という事前策を取っておくのも大切です。

そのために今回は次の4つの予防策をご紹介します。

  1. 相談ではなく報告にする
  2. 退職日の希望もしっかり伝える
  3. 前向き+待遇改善できないような理由を伝える
  4. しつこい引き止めがきついなら退職代行を利用する

 

相談ではなく報告にする

会社に退職の話をするときは相談はやめ、退職の報告のみを伝えましょう。

例えば「退職を考えているのですが、、、」言ってしまうと、相手からすれば「引き止められるな」と思われてしまいます。

 

『引き止め回避には、「〇〇という理由で退職させていただきます」など決心が固いことをアピールするのがコツです。』

 

退職日の希望もしっかり伝える

退職を伝える際には、「○月○日をもって退職します。」と具体的な日程も合わせて伝えるのがオススメです。

これも一つ前の報告と同じで「日にちはまだ決めてませんが、、、」と言ってしまえば、引き伸ばしの隙を与えるだけです。

それに上司からしても、具体的な日程が分かればそれに合わせて『後任選び』や『引き継ぎのスケジュール』も立てやすくなります。

 

前向き+待遇改善できないような理由を伝える

「スキルアップがしたい」
「他社で自分の力を試したい」

など、今の会社では達成できないような前向きな理由を伝えるのも引き止め回避の予防策と言えます。

例えば退職理由を伝える際に労働環境の不満を言えば、「残業が少ない部署に異動できるようにする」などの案を出されてしまえば従うしかありません。

そこで無理矢理断れば、円満退職も難しくなるでしょう。

 

『本当の理由は前向きなものでなかったとしても、引き止め回避のためには本音を隠すのも大切です!』

 

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しつこい引き止めがしんどいなら退職代行を利用する

「直接話してトラブルになるのが嫌」
「もう引き止めに対応するのはめんどくさい」

こうした方の場合には、対応は諦めて退職代行サービスに任せるのが良いでしょう。

退職代行なら約3万円ほどで退職の連絡から完了までを業者が行ってくれます。

中には弁護士や労働組合が運営するサービスもあり、『未払い賃金の請求』や『有給休暇の取得交渉』なども任せることが可能です。

多少費用はかかってしまいますが

”素早く確実に辞められる”
”出社の必要もない”

という部分も退職代行に任せるメリットと言えるでしょう。

 

オススメの退職代行サービス

 

「退職時のしつこい引き止めには応じない」としっかり意識する!

会社や上司がしつこく退職を引き止めてくる理由は次の5つです。

  1. 人手不足で会社が回らなくなる
  2. 人材採用のコストをかけたくない
  3. 新人の育成にも時間がかかる
  4. 上司の評価が下がる可能性もある
  5. 本人のためを考えて

 

退職は労働者の権利なので、どんな理由であろうが引き止めに対応する必要はありません。

もしこの引き止めに応じてしまうと、「会社に居づらくなったり」「再度退職を伝えづらくなる」といった、リスクを背負うことにもなりかねません。

「辞めさせてくれない」
「脅しのような言葉を吐かれた」
「めんどくさくて対応したくない」

こうした引き止め時の悩みを抱えている方は、自力での退職は諦め退職のプロに依頼してみることをオススメします!

 

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