退職代行を使うと損害賠償請求される？安全に辞めたいなら弁護士がオススメ！

 

「直接上司に言い出せない」
「退職を拒否された」
「ハラスメントに悩んでいる」

こうした理由から退職代行サービスを利用する方は年々増えています。

ところがネット上で情報を集めていると、”退職代行を使うと損害賠償請求される・・・”という噂を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

せっかく今の辛い状況を脱出する手段として退職代行を見つけも、これでは余計に不安が増してしまいます。

まずこの答えとしては、「退職代行を利用しても損害賠償請求される可能性はかなり低い」と言えます！

 

この記事では退職代行を利用した際の損害賠償請求について、次のポイントを解説していきます。

退職代行を利用しても損害賠償請求される可能性は低い！

結論として退職代行を利用しても、それだけの理由で損害賠償請求される可能性はかなり低いです。

退職は法律上で労働者に与えられている権利の一つです。

ですので『会社を辞めたい』意思を伝えるのが本人ではなく代行業者からだったとしても訴えられることはないでしょう。

仮に退職時に会社とトラブルになったとしても、【訴える費用】【社員一人から取り返せる金額】を比べると会社側にはデメリットしかありません。

 

『退職を伝えた時に損害賠償の話をされても”単なる脅し”だと考える方が良いでしょう。』

 

 

損害賠償を避け、安全に退職代行を使いたい時に気を付ける4つのポイント

「退職代行を利用しても損害賠償される可能性が低い」とお伝えしました。

しかし、ごく一部の悪質な企業は”嫌がらせ”を目的として実際に損害賠償請求を行ってくる可能性もゼロではありません。

それを避けるには次のような対策を行うのがおすすめです。

 

基本は弁護士の退職代行へ依頼する

損賠賠償など会社とのトラブルを心配する方は弁護士の退職代行へ依頼するのがベストです。

法律のプロである弁護士なら、退職の代行だけでなく幅広い業務を依頼できます。

退職の代行自体は労働組合や民間でも対応できるものもありますが、訴えられた場合には何もできません。

また自力で辞めようとした際に「辞めたら訴える」と言っていた会社側も、連絡をしてきた相手が弁護士だとわかると大人しく引き下がるケースもあるようです。

 

オススメの記事
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費用面で難しい場合は労働組合でも大丈夫

弁護士へ依頼する唯一のデメリットは費用が約5〜10万円ほどがかかってしまう点です。

そのため、どうしても費用を抑えたい方は労働組合の運営するサービスでも良いでしょう。

労働組合なら約3万円ほどなのでかなり費用を抑えられます。

また「団体交渉権」を使用することで、未払い賃金や有給取得の交渉などが任せられるのもメリットです。

唯一のデメリットは法律問題は解決できない点で、万が一実際に損害賠償請求されてしまった際には”別で弁護士への依頼が必要”になります。

 

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引き継ぎはなるべく行う

引き継ぎを行うことで会社とのトラブルを回避できれば、訴えられるリスクも減らせます。

ただ退職代行の利用する際は急な退職になることがほとんどです。

そうなると通常の引き継ぎ業務には対応できません。

ですので引き継ぎ資料やファイルを作り会社に送るという方法も考えてみましょう。

 

『資料・ファイル制作が退職日までに間に合わない場合、完成後に郵送で送ることも可能です。』

 

会社の就業規則もできる限り守る

退職代行は利用しても、最低限の社内規定や就業規則を守ることは大切です。

退職代行を使うなら「退職の1ヶ月前には会社側に知らせる」のような規則を守るのは難しいです。

 

『トラブルを避けるためには「借りているものは返却する」「機密情報はバラさない」などの最低限のルールは守りましょう。』

 

「損害賠償を避ける」安全に依頼できる弁護士の退職代行2選

「辞めたら損害賠償だと脅された」
「会社とトラブルになるのは避けたい」

こうした不安を減らし、万が一損害賠償になった際に強い味方になってくれるのは弁護士の退職代行です。

法律のプロである弁護士なら、会社から脅されている場合をはじめ、未払い賃金の請求や有給取得の交渉など幅広い業務に対応してもらえます。

今回はそんな弁護士の退職代行の中でオススメの2つのサービスを紹介します。

 

業界で実績・経験ともに豊富な『弁護士法人みやび』

 

サービス名	弁護士法人みやび
相談料	無料
料金	55,000円（税込）＋書類郵送料などの実費
追加費用	金銭請求がある場合、回収額の20%（成果報酬型）
連絡手段	LINE/メール/電話
即日対応	可能
代表者	佐藤秀樹
住所	東京都中央区銀座7-13-8　第二丸高ビル4F

 

＼まずはLINEで無料相談へ／

 

【サービス紹介記事】
>>弁護士法人みやびの退職代行の評判は？サービスの特徴や口コミをご紹介！

 

弁護士・社労士の資格を持つ代表が行う『退職110番』

 

サービス名	退職110番
料金	43,800円（税込）
追加料金	あり（金銭請求をする場合）
連絡手段	メール
即日対応	可能
返金保証	有り
代表者	相川祐一郎
住所	広島県広島市南区京橋町6-13-102

 

＼まずはHP・メールで相談から／

 

【サービス紹介記事】
>>退職110番の評判は？サービスの特徴から利用者の口コミを解説します！

 

退職代行以外に損害賠償請求される6つのケース

退職代行を利用した時以外にも会社から損害賠償請求されてしまうことがあります。

それが『会社側に損害を与えてしまった』ケースです。

具体的には次の6つのようなケースです。

 

バックレをしてしまった

会社に何の連絡もせず、いきなりいなくなるような行為をすると、損害賠償など強い手段を取られることがあります。

特にバックレについては雇用契約書に罰則を定めている企業もあり、損害賠償まではいかなくても減給や懲戒解雇になることは予想できます。

例えば公務員の方の場合なら『10日以内の欠勤で減給や戒告』『21日以上の欠勤で免職や停職』という厳しい処分が待っています（職種・自治体によって異なる）。

 

オススメの記事
>>バックレは絶対ダメ！高リスクすぎるので退職代行で辞めた方が安心安全！

 

会社の機密情報を持ったまま退職

機密情報を持ったまま返さずに退職すると、損害賠償請求の対象になってしまいます。

社外秘の書類やデータを扱う機会は日常的に訪れます。

しかしこうした情報が社外に持ち出し、万が一『無くしたり』『第三者に公開されてしまう』と世間からの会社の信用は下がり、多大な損害を与えてしまう可能性が高いです。

トラブルを避けるためにも、機密情報の扱いに関しては普段から細心の注意を払うようにしましょう！

 

備品の破損や紛失したまま退職した

会社から借りているPCや社員証、社用車などは退職後に返却するのが基本です。

そのため機密情報と同じく、会社から借りている物を紛失させたり、壊したまま退職すると損害賠償請求されるケースがあります。

もし破損・紛失してしまった時にはすぐに会社に報告し、退職の際にそうしたマイナス要素が追加されないようにしましょう。

 

会社に損害を与えた

退職時に引き継ぎが全くできなかったケースでも損害賠償請求されることがあります。

例えば社内であなただけが担当している業務があり、引き継ぎや後任選びが全くできずに退職すれば会社に損害を与えてしまいます。

とは言ってもよほど特殊な仕事をしていない限り、『あなた一人が辞めて会社に重大な損害を与える』ような状況にはならないのでご安心ください！

急な退職になったとしても引き継ぎ資料やファイルを作って送るれば会社側もある程度は理解してくれます。

 

ネットで会社や社長を中傷した

SNSなどのネット上で会社や社長の悪口を書き、それがもとで「売り上げが落ちる」などの損害が生まれると訴えられる可能性があります。

ネット上での中傷に関する規制は強くなり、損害賠償などの手段を取るケースが増えています。

在職中の場合でも減給や停職になりかねませんので、会社や上司に不満が溜まっていたとしても実名や社名を出した悪口や中傷はやめましょう。

また、こうした投稿は転職先の企業がチェックしていることがあるので、転職活動中の方は以前に投稿した内容も確認しておくことをオススメします。

 

引き抜きや勧誘を行った

どんなに優秀で仲の良い同僚がいても、引き抜きや勧誘は辞めておいた方が良いでしょう。

こうした引き抜きなどの行為は社内規定で禁止になっている会社もめずらしくありません。

会社側にバレなければ問題にならないでしょうが、損害賠償のリスクを考えるなら危険は避けるべきです。

 

退職代行を使っても損害賠償の心配はない！

退職代行を利用しても、損害賠償請求されることはほぼないでしょう！

しかし、勤務先によっては「嫌がらせ」などの理由から実際に訴られる可能性はゼロではありません。

それを防ぐためにも次のような対策が有効です。

 

厳しい労働環境から『退職代行を利用したい』という方は増えています。

その中には違法な行為をする業者も存在しています。

損害賠償などの会社とのトラブルなく、安心・安全に退職するためにはしっかりとした実績や経験を持つ代行業者に任せるようにしましょう！