公務員でも退職代行で辞められる！会社員よりハードルは高くなるがバックレより全然良い！

 

「安定した給与」「解雇にならない労働環境」などから人気・信用度が高い公務員。

そんな”一生安泰”と言われる公務員の方でも、職場環境や仕事内容によっては「出社せずに退職できる退職代行を利用したい」と考える方もいるでしょう。

ですが『公務員は退職代行を使えない』ということを聞いたことがあるかもしれません。

しかしそれは間違いで、”公務員でも退職代行を利用できます！”

ただ、民間企業に勤める方とは条件の違いや注意点も多いです。

 

そこで今回は公務員の方の退職代行の利用について、次のポイントを解説していきます。

公務員でも退職代行を利用できる！

冒頭でも申し上げましたが、公務員の方でも退職代行を使い退職することが可能です。

公務員であっても、いち労働者であることには変わりはないので「利用できない」ということはありません。

しかし民間企業に勤める方と同じ条件では依頼できない場合もあります。

公務員は民法だけでなく国家公務員法や地方公務員法、各地で定められた条例が加わります。

そのため民間とは異なる部分もあり、仕事内容や環境によっては退職代行を利用するのが難しいケースがあります。

 

『職種によって異なりますが、基本的に公務員でも退職代行は使えます！』

 

公務員が退職代行を利用するときの4つの注意点

様々な法律が適用される公務員の退職は、民間より難易度が上がります。

ですので退職代行を利用する際には違いや注意点もあります。

それが次の4つです。

 

注意点1：即日退職はできない可能性も

公務員は民間と違い即日退職ができないケースもあります。

民間の場合、民法627条によって「退職したい」と伝えれば2週間後に辞めることができます。
ですので”退職を告げてから2週間は有給を使う”ことで実質的に即日退職が可能です。

しかし公務員は国家公務員法や地方公務員法が適用されるので、『2週間』などの期間が決められてないことが多いです（地域によって異なる）。

 

『「即日退職できるのか」については自分で調べるか代行業者に調べてもらうと良いでしょう。』

 

注意点2：退職に許可が必要

公務員の退職に必要な辞令。

これを受け取るには市長や副市長、課長などの任命権者から「退職の許可」をもらわないといけません。

退職届を提出すれば退職できる民間の正社員と公務員との大きな違いと言えるでしょう。

 

注意点3：自衛隊は特に難しい条件がある

公務員の中でも、自衛隊の方の退職は特にルールが厳しいとされています。

というのも自衛隊独自の「自衛隊法」というものがあるからです。

そこには、

『第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。』

自衛隊法40条より引用

とあり、任務状況や内容によってはすぐには退職が許可されない可能性があります。

 

『「代行業者によっては自衛隊の方の利用を受け付けていない」という場合もあるので、事前に問い合わせておく方が良いでしょう。』

 

注意点4：教員は退職時期にも気をつけたい

民間と違い公務員は定年退職で辞める方が多く、その時期は年度末の3月に集中します。

そうした状況もあり、教員の方は年度途中に退職するのは辞めた方が良いでしょう。

年度途中で辞めてしまうと、再就職の際に応募先の校長から前職の校長に「退職理由などを聞く」可能性もあるからです。

また教員の方はクラス担任を勤めている場合、引き継ぎの重要度も他の職種より高いので即日退職も難しいです。

 

『「体調不良になっている」など特別な理由があれば、年度途中でも辞めた方が良いでしょう！』

 

 

公務員のバックレ（無断退職）はかなり危険！

心や体に限界を感じてしまった方は「バックレ」を考えることもあるでしょう。

これは民間の正社員でも良くありませんが、公務員の方が行ってしまうと以下のような厳しい処分が待っています。

ア　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

懲戒処分の指針についてより引用

万が一懲戒解雇になれば”2年間は公務員への再就職は不可能”という点もリスクが大きいです。

 

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公務員にあった退職代行サービスのおすすめ

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公務員でも限界の時は退職代行で辞めた方が良い！

公務員の方でも退職代行で辞めることが可能です。

ただ民間の方とは違い、独自の制度や規律があるケースも多く、依頼できる業者はあまり多くありません。

職場内の人間関係や仕事内容などで悩み退職を考えている方は、一度退職代行サービスに相談してみるのを良いでしょう。