この記事がオススメな人
- 「会社にもう出社したくない」
- 「退職日まで休める方法を知りたい」
- 「休むリスクはあるの？」
”これ以上会社に行くのは無理、、、”
自分の体や心が限界になってしまったことで退職する場合、「退職届だけ出して、残りは欠勤したい」と考える人も多いでしょう。
しかしそうなると、取引先や同僚への挨拶をはじめ、後任への引き継ぎにも参加しないことになってしまいます。
ところがこの結論としては、”退職日まで欠勤することは可能”と言えます！
今回の記事では、退職日まで欠勤することについて次の内容を解説していきます。
この記事でわかること
- 退職日まで休める理由
- 退職日まで欠勤するリスク
- 実行する方法
目次
退職日まで欠勤が可能な理由
冒頭でもお話しした通り、”退職日まで欠勤する”ことはできます。
というのも正社員などの無期雇用の方について、民法では以下のように書かれています。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条より）」
つまり正社員の方はいつでも会社を辞めることが可能で、「退職したいと伝えれば2週間後には辞められる」ということになります。
またこの2週間について「必ず出社しなければならい」といったことは書かれていません。
『たとえすぐに退職できなかったとしても、バックレや無断欠勤などはリスクが高いので絶対にやめましょう！』
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退職日まで欠勤する4つのリスク
会社を辞める権利は労働者の自由です。
しかし退職を伝えたとしても、無断欠勤やバックレなどで退職日まで欠勤する場合には以下のようなリスクがあります。
- 会社からの連絡が続く
- 身元保証人（両親）に連絡がいく
- 仕事によって懲戒解雇される恐れもある
- 損害賠償請求される可能性もある
会社からの連絡が続く
退職伝えた後、そこから出社も欠勤連絡もしなければ間違いなく会社からの連絡がきます。
「体調不良で倒れている」「事件に巻き込まれた」といったことも予想できるため、従業員を守る立場の会社としては当然の反応です。
もしこの連絡に対応しないと、上司や同僚が自宅を訪ねてくる可能性もあります。
身元保証人（両親）に連絡がいく
労働者との連絡がつかない場合には、会社から緊急連絡先や身元保証人へ電話がいきます。
この身元保証人は両親であることも多いので、会社側に退職を伝えていたとしてもバックレなどを行うと家族や周囲の人も心配させてしまいます。
仕事によっては懲戒解雇の場合も
会社や職種によっては無断欠勤・バックレを行うと、軽くて減給処分・重い場合で懲戒解雇される可能性もあります。
特に公務員の方は民間企業の方とは違い、懲戒解雇になる日数などもしっかりと決められています。
先ほどの「退職を伝えれば2週間後に辞められる」という民法が使えない場合も多いのでご注意ください。
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損害賠償請求される可能性もある
欠勤が続くと会社によっては損害賠償請求をされる恐れもあります。
会社には労働者を守る義務があるように、労働者にも労働を提供する義務があります。
ですのでご自身が欠勤することで会社側に損害を与えると、債務不履行として損害を請求されてしまいます。
もちろん欠勤するしっかりとした理由があれば、こうした請求は認められないのでご安心ください。
退職日まで欠勤できる4つの方法
「無断ではなく、退職日まで欠勤する方法はないの？」と感じている方には以下の4つの方法があります。
- 体調不良として休む
- 医師の診断書を提出する
- 有給休暇を使う
- 退職代行を利用する
体調不良として休む
一番代表的なのが、会社に「体調不良が原因」と連絡し欠勤する方法です。
たとえ仮病だとしても、体調不良なら職場から怪しまれる可能性も低く、数日程度なら休めるでしょう。
『病欠が続くと診断書の提出が求められるので、仮病の方の場合はこの方法はオススメできません。』
医師の診断書を提出する
実際に体調が悪い場合には、医師に診てもらいその診断書を会社に提出するのが良いでしょう。
職場でのいじめやパワハラに悩む方は、周囲にはわからなくても「うつ病」などの心の病を発症するケースはめずらしくありません。
もし辞める原因がこういった問題だと、退職後に受け取る”失業給付金の額の変化”や”会社側に損害賠償請求するかどうか”にも影響を及ぼします。
いじめやパワハラに悩み退職を考えている方は、自分だけで解決しようとせず、弁護士や退職代行サービスに相談することも考えておく良いでしょう。
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有給休暇を使う
退職を伝えてからの2週間、有給休暇を使って休む方法もあります。
この場合、引き継ぎや職場への挨拶を全くしないことになるので、実際に実行するのはかなり難しいです。
退職代行を利用する
「これ以上は会社に出社できない」と感じている方は、最初から退職代行サービスに依頼するのもおすすめです。
退職代行なら一度依頼してしまえば、ご自身から勤務先に連絡することなく”即日退職”することも可能です。
また上記でご紹介した有給を使う方法も、代行業者なら任せられます。
注意点としては、未払い賃金の請求や会社からの引き止めなどに対応してもらいたい場合には弁護士か労働組合の退職代行を利用しましょう。
民間業者は法律上会社との交渉ができないため、退職そのものが失敗してしまう恐れがあります。
その点、弁護士や労働組合なら交渉が可能で、弁護士なら損害賠償請求にも対応してもらえます。
オススメの退職代行サービス
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まとめ
退職日まで欠勤するのは制度上は可能です。
しかし体調不良などの特別な理由なく実行してしまうと、両親を心配させてしまったり、損賠賠償請求や懲戒解雇になる可能性もあります。
また自分一人で行うことも難しいため、「退職日まで欠勤したい」という方は弁護士か退職代行といった第三者から会社に連絡してもらうのが良いでしょう。